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目次

知財創出 イノベーションとインセンティブ

知財創出 イノベーションとインセンティブ

  • スザンヌ・スコッチマー(著)/ 青木 玲子(監訳)/ 安藤 至大(訳)
  • 第1章 インセンティブ制度の歴史
    • 1.1 古代
    • 1.2 中世:修道院、ギルドと大学
    • 1.3 近代ヨーロッパ:特許、賞金、資金後援者
    • 1.4 特許制度の確立
    • 1.5 現代の資金後援者:財団
    • 1.6 巨大科学と政府による資金援助の増加
    • 1.7 現代の混合制度
    • 1.8 結論
  • 第2章 知識への投資
    • 2.1 知的財産:情報ハイウェイの通行料
    • 2.2 アイデアと技術革新
    • 2.3 賞金
    • 2.4 アイデアの選択
    • 2.5 コンテスト
    • 2.6 知識への効率的な投資
    • 2.7 まとめ
    • 2.8 技術的補遺
  • 第3章 法律家以外の人のための知的財産法入門
    • 3.1 特許権
    • 3.2 著作権
    • 3.3 営業秘密
    • 3.4 その他の権利
    • 3.5 情報公開の問題
    • 3.6 保護範囲と必要進歩性
    • 3.7 知的財産権と独占禁止法
    • 3.8 技術的補遺:法律の調査研究について
  • 第4章 知的財産権制度の設計
    • 4.1 知的財産権がもたらす適正な利益とは
    • 4.2 政策手段としての保護範囲
    • 4.3 利益の構成:保護期間と範囲
    • 4.4 特許獲得競争の長所と短所
    • 4.5 免除の役割
    • 4.6 汎用がもたらす問題点
    • 4.7 技術的補遺
  • 第5章 巨人の肩の上に立って:累積的発明の保護
    • 5.1 累積性の3つの種類
    • 5.2 基礎研究と応用研究
    • 5.3 リサーチツール
    • 5.4 クオリティーラダー
    • 5.5 クオリティーラダーにおける範囲と進歩性
    • 5.6 試掘
    • 5.7 まとめ
  • 第6章 ライセンス、ジョイントベンチャー、競争政策
    • 6.1 効率的な生産のためのライセンス
    • 6.2 発明に関する競争政策
    • 6.3 事前の合併と研究開発ジョイントベンチャー
    • 6.4 事後の合併と特許プール
    • 6.5 共同権利管理と強制ライセンス
    • 6.6 保護作品の販売とライセンスの比較
    • 6.7 技術的補遺
  • 第7章 権利の施行と訴訟
    • 7.1 訴訟の実態
    • 7.2 侵害に対する法的救済とその重要性
    • 7.3 知的財産の技術的保護手段
    • 7.4 著作物の限定された共有
  • 第8章 現代の発明における民間部門と公的部門の連携
    • 8.1 もつれた資金関係
    • 8.2 大学における発明
    • 8.3 政府による発明
    • 8.4 民間と公的インセンティブの混合
    • 8.5 政府助成金の手続き
    • 8.6 開かれた科学の長所
    • 8.7 技術的補遺:発見までの期待時間と情報開示
  • 第9章 研究開発と特許の価値
    • 9.1 研究開発と生産性の成長
    • 9.2 特許データと研究開発費の私的価値
    • 9.3 特許価値の偏った分布
    • 9.4 まとめ
  • 第10章 ネットワークとネットワーク効果
    • 10.1 直接的ネットワーク利益
    • 10.2 システム間競争と独占的インターフェース
    • 10.3 物理的ネットワーク:インターネット
    • 10.4 物理的ネットワーク:携帯電話
    • 10.5 技術的補遺
  • 第11章 グローバル経済と技術革新
    • 11.1 貿易政策と条約
    • 11.2 内国民待遇と効率的な保護
    • 11.3 1国レベルでの最適な保護
    • 11.4 国家の自治権と保護対象
    • 11.5 知的財産権とパブリックドメイン
    • 11.6 国家の自治権と貿易ルール
    • 11.7 外部性と国際協力
    • 11.8 結論
  • 第12章 日本のイノベーションとインセンティブ
    • 12.1 古代・中世−武器の生産
    • 12.2 江戸時代の工業技術−「新規御法度」と「専売」
    • 12.3 江戸時代の農場技術
    • 12.4 江戸の起業家−平賀源内
    • 12.5 現行特許制度
    • 12.6 試験研究の例外と職務発明の経済分析
    • 12.7 研究開発費と大学