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10/1【HB】読みたい本がもらえるかも?!ほしい本登録キャンペーン(~10/31)

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目次

  • 序章
    • 第1節 電気通信設備の接続の不実行と電気通信役務の提供についての競争との関係
    • 第2節 電気通信設備の接続の不実行に関連する法制
    • 第3節 電気通信設備の接続の不実行と独占禁止法の規定との関係に関する従来の説明
    • 第4節 問題の所在及び本稿の目的
    • 第5節 本稿の構成
  • 第1章 「事業者」・「他の事業者の事業活動」
    • 第1節 「事業者」・「他の事業者」
    • 第2節 「事業活動」・「他の事業者の事業活動」
    • 第3節 〈補論〉独占禁止法2条4項の「その通常の事業活動」
  • 第2章 独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することと米国法との関係
  • 第3章 独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することの意義に関する従来の説明
    • 第1節 原始独占禁止法の起草に当たった者による説明
    • 第2節 公正取引委員会及び同委員会事務局による説明
    • 第3節 学説
    • 第4節 審決例
    • 第5節 従来の説明の問題
  • 第4章 独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することの意義の検討の出発点
  • 第5章 独占禁止法1条のうちの趣旨規定
    • 第1節 独占禁止法1条の構造
    • 第2節 独占禁止法1条の機能
    • 第3節 独占禁止法1条のうちの趣旨規定の部分
    • 第4節 独占禁止法に規定する規制の通有性
    • 第5節 独占禁止法に規定する行為規制の客体となる行為の通有性(その1)
    • 第6節 独占禁止法に規定する行為規制の客体となる行為の通有性(その2)
    • 第7節 独占禁止法に規定する行為規制の客体となる行為の通有性(その3・小括)
    • 第8節 独占禁止法に規定する行為規制の客体となる行為の分類
    • 第9節 〈補論〉独占禁止法に規定する行為規制の効果の通有性
  • 第6章 独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することと独占禁止法1条の「事業活動の不当な拘束」との関係
    • 第1節 独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することと独占禁止法1条の「事業活動の…拘束」との関係
    • 第2節 独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することの不当性
    • 第3節 結論
    • 第4節 独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することの意義に関する論点
  • 第7章 他の事業者の事業活動の実行可能性に対する制限の増加の要否
    • 第1節 管見
    • 第2節 公正取引委員会による説明及び学説との比較
    • 第3節 米国法との比較
    • 第4節 小括
  • 第7章の2 〈補論〉「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 シャーマン法2条に規定する独占化
    • 第3節 「一定の取引分野」
    • 第4節 一定の取引分野における「競争を実質的に制限すること」
    • 第5節 結論
  • 第8章 他の事業者の事業活動の実行可能性に対する制限の状態に関する「比較の対象」
    • 第1節 米国法における「比較の対象」に関する議論
    • 第2節 従来の説明
    • 第3節 検討
    • 第4節 〈補論〉刑罰法規に関する「比較の対象」
    • 第5節 結論
    • 第6節 〈補論〉「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」に関する「比較の対象」
  • 第9章 独占禁止法2条5項の「排除」の客体となり得る事業活動
    • 第1節 問題の所在
    • 第2節 管見
    • 第3節 従来の説明との比較
    • 第4節 米国法との比較
    • 第5節 小括
    • 第6節 実行可能性の存在が認められる事業活動の範囲
    • 第7節 結論
  • 第10章 他の事業者の事業活動の実行可能性に加えられる制限の程度
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 米国法
    • 第3節 従来の説明
    • 第4節 川濱教授及び平林教授の見解
    • 第5節 雪印乳業・農林中金事件審決
    • 第6節 検討
  • 第11章 独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することの意義
  • 第11章の2 〈補論〉「他の事業者の事業活動を排除」することに該当する行為の具体的な態様
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 川濱教授の見解
    • 第3節 川濱教授の見解についての検討
    • 第4節 米国法との比較
  • 第12章 穣極的な助力の不実行と独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することとの関係
    • 第1節 問題の所在
    • 第2節 着眼点
    • 第3節 既存の助力の不継続と独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することとの関係
    • 第4節 新規の助力の不実行と独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することとの関係
    • 第5節 結論
    • 第6節 〈補論〉不可欠施設を特別視することの当否
  • 第13章 積極的な助力の不実行と不公正な取引方法との関係
    • 第1節 問題の所在
    • 第2節 不公正な取引方法に該当する行為の範囲
    • 第3節 積極的な助力の不実行と独占禁止法2条9項の「公正な競争を阻害するおそれがあるもの」との関係
    • 第4節 結論
    • 第5節 〈補論〉不可欠施設を特別視することの当否
  • 第14章 積極的な助力の不実行に関する米国法との比較
    • 第1節 積極的な助力の不実行と米国の反トラスト法の規定との関係
    • 第2節 米国法との比較
  • 第15章 電気通信設備の接続の不実行と独占禁止法の規定による規律との関係
    • 第1節 電気通信設備の接続の不実行と独占禁止法2条5項の「他の事業者の事業活動を排除」することによる私的独占との関係
    • 第2節 電気通信設備の接続の不実行と不公正な取引方法との関係
    • 第3節 電気通信設備の接続の不実行に対する独占禁止法の規定による規律の射程
  • 終章
    • 第1節 本稿の成果の含意
    • 第2節 本稿の成果の拡張
    • 第3節 今後の課題