目次
財務会計論 第2版 2 応用論点編 (スタンダードテキスト)
- 河崎 照行(編著)/ 齋藤 真哉(編著)/ 佐藤 信彦(編著)/ 柴 健次(編著)/ 高須 教夫(編著)/ 松本 敏史(編著)/ 秋葉 賢一(ほか著)
- 第1章 複式簿記の基本論点
- Ⅰ 本支店会計
- Ⅱ 本社・工場会計
- Ⅲ 消費税の処理
- 第2章 金融商品
- Ⅰ 金融商品,金融資産および金融負債の定義
- Ⅱ 金融資産および金融負債の発生の認識
- Ⅲ 金融資産および金融負債の消滅の認識
- Ⅳ 金融資産および金融負債の評価
- 第3章 デリバティブ
- Ⅰ デリバティブ取引の概要
- Ⅱ 先物取引・先渡取引の会計処理
- Ⅲ オプション取引の会計処理
- Ⅳ ヘッジ会計の概要
- Ⅴ ヘッジ取引の会計処理
- Ⅵ デリバティブ取引の開示事項
- Ⅶ デリバティブ会計の基本問題
- 第4章 リース
- Ⅰ リース会計基準
- Ⅱ リース取引の定義と分類
- Ⅲ 借手の会計処理と開示
- Ⅳ 貸手の会計処理と開示
- Ⅴ セール・アンド・リースバック取引
- Ⅵ リース会計の基本問題
- 第5章 固定資産の減損
- Ⅰ 減損会計の必要性と基本的考え方
- Ⅱ 減損会計基準の概要と特徴
- Ⅲ 減損会計の論点
- 第6章 研究開発費とソフトウェア
- Ⅰ 研究開発費情報の重要性とわが国の会計基準
- Ⅱ 研究開発費の意義と会計処理
- Ⅲ ソフトウェアの意義と会計処理
- Ⅳ ソフトウェア取引の収益認識
- 第7章 退職給付
- Ⅰ 退職給付の意義
- Ⅱ 退職給付会計の仕組み
- Ⅲ 退職給付債務の計算方法
- Ⅳ 年金資産
- Ⅴ 過去勤務債務と数理計算上の差異
- Ⅵ 財務諸表への計上額
- Ⅶ 複数事業主制度の企業年金の取扱い
- Ⅷ 小規模企業等における簡便法
- Ⅸ 制度の移行等に伴う処理
- Ⅹ 注記
- 第8章 新株予約権および新株予約権付社債
- Ⅰ 新株予約権とは
- Ⅱ ストック・オプションに関する会計基準
- Ⅲ 新株予約権および新株予約権付社債の会計処理
- 第9章 法人税等
- Ⅰ 税金の意義と種類
- Ⅱ 法人税等の会計処理
- Ⅲ 税効果会計の基本的仕組みと日本基準
- Ⅳ 一時差異等
- Ⅴ 税効果額の計算
- Ⅵ 勘定処理と財務諸表上の表示
- Ⅶ 繰延税金資産の回収可能性と繰延税金負債の支払可能性
- 第10章 企業結合
- Ⅰ 企業結合会計と組織再編
- Ⅱ パーチェス法による処理の論点
- Ⅲ 合併比率
- Ⅳ 企業結合時の資本項目
- 第11章 事業分離
- Ⅰ 事業分離等の会計処理
- Ⅱ 分離元企業の会計処理
- Ⅲ 結合当事企業の株主に係る会計処理
- Ⅳ 注記
- 第12章 外貨換算
- Ⅰ 外貨換算の意義
- Ⅱ 外貨換算会計の論点
- Ⅲ 外貨建取引の換算
- Ⅳ 外貨建資産・負債の換算
- Ⅴ 在外支店の財務諸表項目の換算
- Ⅵ 在外子会社等の財務諸表項目の換算
- Ⅶ 注記
- 第13章 中間連結財務諸表および四半期財務諸表
- Ⅰ 中間連結財務諸表等の意義および種類
- Ⅱ 中間連結財務諸表等の性格および一般原則
- Ⅲ 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成基準
- Ⅳ 中間財務諸表等の表示方法
- Ⅴ 中間会計方針の記載および注記事項
- Ⅵ 四半期報告書制度の導入
- Ⅶ 四半期連結財務諸表等の作成基準
- Ⅷ 四半期連結財務諸表等の表示方法
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