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目次

  • 1 市民社会という考え方
    • 1.市民によって構成される市民社会
    • 2.市民と国民はどう違うのか
    • 3.近代における市民の法の成立
    • 4.市民の法と不完全な市民社会
    • 5.市民と市民社会の抽象的性格
    • 6.市民の生活と活動の場から法を捉える
  • 2 市民社会と国家
    • 1.市民社会論における国家についての2つの考え方
    • 2.第3の考え方としての新しい市民社会論
    • 3.戦後日本の法律学と2つの市民社会論
    • 4.国家と市民社会の一元論的理解の意義
    • 5.国家と〈わたしたち〉の関係
  • 3 市民社会と法体系
    • 1.「六法」の意味
    • 2.市民社会の2つの基本法−憲法と民法
    • 3.市民社会の一般法としての民法
    • 4.市民社会の特別法としての法領域
    • 5.市民の身体・生命・安全・財産の確保と権利の実現
  • 4 市民社会における裁判
    • 1.基本的人権としての裁判を受ける権利
    • 2.裁判を受ける権利の実質的保障
    • 3.裁判所の制度と運用
    • 4.家庭裁判所と特別裁判所
    • 5.最高裁判所の役割と違憲立法審査権
    • 6.紛争解決における裁判の位置
  • 5 市民による司法の利用
    • 1.司法改革による裁判制度の改革
    • 2.法曹制度の改革の理由
    • 3.新しい法曹養成制度としての法科大学院
    • 4.市民のための法曹としての弁護士
    • 5.弁護士の大幅増員のもたらす意味
    • 6.弁護士の職務と使命は何か
  • 6 市民の司法参加
    • 1.司法=裁判と民主主義の関係
    • 2.比較の事例−アメリカとドイツ
    • 3.司法改革と市民の司法参加−戦前日本の陪審制度の実績
    • 4.裁判員制度の位置づけと内容
    • 5.裁判員制度についての賛否
  • 7 市民社会と行政
    • 1.憲法における行政の位置づけ
    • 2.市民社会における行政の活動
    • 3.法律による行政の原理
    • 4.市民社会の法としての行政法
    • 5.現代の行政改革と市民
  • 8 市民と地方自治
    • 1.地方自治の意義
    • 2.地方自治の担い手としての地方公共団体
    • 3.地方分権改革と機関委任事務の廃止
    • 4.市町村合併と道州制
    • 5.地方自治における市民参加とNPO
    • 6.市民社会の地域からの形成
  • 9 市民社会と企業
    • 1.企業の広がりと会社の種類
    • 2.株式会社という法制度
    • 3.働く場としての会社と出資者のための会社
    • 4.労働者の経営参加−ドイツの企業における共同決定制度
    • 5.市民社会の中の企業
  • 10 市民と労働者
    • 1.日本国憲法と労働権
    • 2.労働法の領域と労働関係の仕組み
    • 3.会社共同体と労働者
    • 4.雇用の多様化・不安定化−90年代後半以降の労働法制の改革
    • 5.市民としての労働者と労働法の役削
  • 11 市民社会と消費者
    • 1.消費者の権利
    • 2.消費者法の見取り図
    • 3.特定商取引規制とクーリング・オフの権利
    • 4.貸金業規制とグレーゾーン問題
    • 5.消費者団体と消費者
    • 6.消費者の保護と自立
  • 12 市民社会と外国人
    • 1.外国人の法的定義
    • 2.日本社会における外国人市民
    • 3.つくられた「外国人」問題−特別永住者の背景
    • 4.外国人労働者をめぐる問題−受入れと定住化
    • 5.外国人市民の選挙権と帰化
    • 6.課題としての「市民社会と外国人」
  • 13 市民社会と女性
    • 1.憲法の平等原則と社会的現実
    • 2.公私の性別分業−法制度と社会のあり方
    • 3.女性差別撤廃条約と男女雇用機会均等法の成立
    • 4.男女雇用機会均等法の強化と間接差別の禁止
    • 5.少子化問題と「ワークライフバランス」
  • 14 市民社会と家族
    • 1.家族,戸籍,世帯
    • 2.婚姻と家族の社会的役割
    • 3.世界的な家族法の改革と日本の停滞
    • 4.夫婦の選択的別氏制
    • 5.非嫡出子と嫡出子の平等化
    • 6.離婚制度の改革
  • 15 市民社会と平和
    • 1.人権の普遍性と国際連合による安全保障
    • 2.日本国憲法の平和主義
    • 3.平和条約の成立と日米安保条約
    • 4.自衛隊と新安保条約
    • 5.自衛隊の海外派遣と日米安保の「再定義」
    • 6.第9条をどう活かすか