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目次

金融システム改革と証券業

金融システム改革と証券業

  • 証券経営研究会(編)
  • 第1章 リテール証券ビジネスにおける新たな変化
    • 1.はじめに
    • 2.証券販売チャネルとしての銀行
    • 3.資産管理型営業
    • 4.投信の製販分離〜オープン・アーキテクチュアの兆候〜
    • 5.変化を構造化させた要因
    • 6.今後の課題
  • 第2章 インターネット証券会社の経営戦略
    • 1.はじめに
    • 2.チャールズ・シュワブの収入構成
    • 3.EトレードとTDアメリトレード
    • 4.アメリカのインターネット証券会社経営の特色
    • 5.わが国のインターネット経由の株式取引を取り巻く状況
    • 6.投機家向け総合取引サイトに向けての動き
    • 7.その他のビジネス・チャンスをめぐる動き
    • 8.おわりに
  • 第3章 証券化商品市場
    • 1.証券化商品の現状
    • 2.証券化発展のための基礎的前提条件
    • 3.証券化発展のたあの技術的テーマ
    • 4.証券化を推進・活用するための対応策
    • 5.最近の動向
  • 第4章 投資銀行業務
    • 1.投資銀行ビジネスの現状
    • 2.投資銀行ビジネスの外部環境
    • 3.投資銀行ビジネスを取り巻く資本市場の変化
    • 4.今後の展望
  • 第5章 アセット・マネジメント業務
    • 1.アセット・マネジメント業務へのニーズ拡大とその背景
    • 2.日本における投資信託の普及
    • 3.富裕層の増加とアセット・マネジメント業務
    • 4.富裕層ビジネスの展開
    • 5.まとめにかえて
  • 第6章 大手証券会社の企業再生業務〜プリンシパル・インベストメントを中心に〜
    • 1.はじめに
    • 2.再生アドバイザリー業務
    • 3.再生ファンド組成業務
    • 4.野村プリンシパル・ファイナンスの取り組み
    • 5.大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの取り組み
    • 6.日興プリンシパル・インベストメンツおよび日興プリンシパル・ファイナンスの取り組み
    • 7.まとめ
  • 第7章 退職後年収の考え方とその準備度合い〜フィデリティ退職準備指数,目標代替率とそれが示す課題〜
    • 1.はじめに
    • 2.現状認識〜アメリカと比べた退職準備の遅れ〜
    • 3.フィデリティ退職準備指数〜退職後の生活資金の不安を数値化〜
    • 4.課題〜日本の目標代替率への一考察〜
    • 5.まとめ
  • 第8章 近年の欧米における運用規制の動向
    • 1.はじめに
    • 2.アメリカの投信制度改革
    • 3.ソフトダラー規制
    • 4.ヘッジファンド規制
    • 5.企業買収ファンド規制
  • 第9章 金融商品取引法と証券営業
    • 1.証券取引法の全面改正と金融商品取引法
    • 2.金融商品取引法の趣旨と証券営業への影響
    • 3.規制対象
    • 4.登録制
    • 5.適格機関投資家の範囲
    • 6.プロ・アマ区分(特定投資家)
    • 7.販売・勧誘ルール
    • 8.金融商品販売法の改正
    • 9.まとめ〜より高度なコンプライアンス体制構築の必要性〜