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目次

  • 第1章 コーポレートガバナンスと台湾企業
    • ケース:「博達」事件で見られたモラルハザード
    • 1.1 コーポレートガバナンスの枠組み
    • 1.2 コーポレートガバナンスと企業価値
    • 1.3 台湾の企業形態
    • 1.4 台湾の資本市場
  • 第2章 台湾企業の所有と支配
    • 2.1 株主の職権
    • 2.2 株主の所有構成
    • 2.3 最終支配株主
    • 2.4 株式持ち合い
    • ケース:「中華開発」の親子会社の株式持ち合い
    • 2.5 総会屋
  • 第3章 台湾企業の取締役会・監査役会
    • 3.1 取締役の職権
    • 3.2 取締役会の構成
    • 3.3 独立取締役の導入
    • 3.4 取締役の持ち株
    • 3.5 外部取締役の効果
  • 第4章 台湾企業のディスクロージャー
    • 4.1 ディスクロージャーの法規定
    • 4.2 企業情報の公開
    • 4.3 ディスクロージャーのランキング付け
  • 第5章 ディスクロージャー,大株主支配と企業価値
    • 5.1 先行研究レビュー
    • 5.2 検証仮説
    • 5.3 分析対象とデータ
    • 5.4 分析結果
    • 5.5 まとめ
  • 第6章 台湾企業の合併・買収
    • ケース:新光グループの合併ニュースを利用した不正取引の疑い
    • 6.1 合併・買収の方法と制度
    • ケース:台南企銀に買収を仕掛ける京城建設の思惑
    • 6.2 合併・買収市場
    • 6.3 先行研究レビュー
    • 6.4 分析と考察
  • 第7章 台湾企業の従業員・経営陣への利益分配
    • 7.1 従業員への利益分配
    • 7.2 ハイテク産業の利益分配制度
    • 7.3 トップ経営者の報酬と企業業績
  • 第8章 台湾のコーポレートガバナンスのまとめとこれからの課題