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目次

  • 公取委勧告審決昭和43年11月29日〈高松市旧市内豆腐類価格協定〉
    • 1 事例の概要
    • 2 アウトサイダーの存在
    • 3 余滴
  • 最判昭和50年7月10日〈和光堂〉
    • 1 事例の概要
    • 2 再販売価格拘束は原則違反か
    • 3 米国Leegin判決
  • 最判昭和50年11月28日〈ノボ天野〉
    • 1 事例の概要
    • 2 検討の視点
    • 3 平成17年改正後への展望
  • 最判昭和52年6月20日〈岐阜商工信用組合〉
    • 1 事例の概要
    • 2 本判決の読み方
    • 3 その後の展開
  • 東京高判昭和59年2月17日〈東洋精米機製作所〉
    • 1 事例の概要
    • 2 市場画定
    • 3 公正競争阻害性
  • 最判昭和59年2月24日〈石油製品価格協定刑事〉
    • 1 事例の概要
    • 2 「傍論」の意義
    • 3 行政指導と独禁法
    • 4 不当な取引制限の成立時期
    • 5 事業者団体の行為と事業者の行為
  • 最判平成元年12月8日〈鶴岡灯油〉
    • 1 事例の概要
    • 2 損害額不明か損害不存在か
    • 3 不可能な証明を強いているか
    • 4 直前価格による推認
  • 最判平成元年12月14日〈芝浦屠場〉
    • 1 事例の概要
    • 2 廉売の意図・目的
    • 3 事業者要件
    • 4 因果関係
  • 公取委審判審決平成4年2月28日〈ドラクエⅣ藤田屋〉
    • 1 事例の概要
    • 2 抱き合わせにおける公正競争阻害性
    • 3 本件における優越的地位
    • 4 主たる商品役務の価格が上がるだけか?
    • 5 「他の商品又は役務」
  • 大阪高判平成5年7月30日〈東芝昇降機サービス〉
    • 1 事例の概要
    • 2 読解にあたってのチェックポイント
    • 3 その他の諸点
    • 4 公正競争阻害性の判断基準
  • 東京高判平成5年12月14日〈シール談合刑事〉
    • 1 事例の概要
    • 2 競争関係の要否
    • 3 共犯理論のアナロジー
    • 4 「縦の共同行為」という問題設定について
  • 東京高判平成6年4月18日〈書籍価格表示〉
    • 1 事例の概要
    • 2 問題の本質
    • 3 書籍の価格表示
  • 大阪高判平成6年10月14日〈葉書〉
    • 1 事例の概要
    • 2 1審判決と本判決
    • 3 法律家の仕事
  • 公取委審判審決平成7年7月10日〈大阪バス協会〉
    • 1 事例の概要
    • 2 いわゆる一般法特別法論
    • 3 正当化理由と条文
    • 4 正当化理由の実質的根拠
    • 5 証明責任
    • 6 学校遠足向け輸送と8条1項4号
    • 7 総括
  • 公取委審判審決平成8年4月24日〈中国塗料〉
    • 1 事例の概要
    • 2 「当該商品又は役務」
    • 3 審判手続における新たな主張
  • 公取委勧告審決平成8年5月8日〈松尾楽器商会〉
    • 1 事例の概要
    • 2 並行輸入阻害と一般指定15項
    • 3 不公正な取引方法と排除型私的独占
  • 公取委勧告審決平成8年5月8日〈医療食〉
    • 1 事例の概要
    • 2 市場画定
    • 3 検討対象市場での供給者でない者による排除型私的独占
    • 4 やむなくおこなった行為
    • 5 本審決後の課徴金制度のシミョレーション
  • 東京地判平成9年4月9日〈日本遊戯銃協同組合〉
    • 1 事例の概要
    • 2 8条1項1号と8条1項5号
    • 3 正当化理由
    • 4 損害額の認定
  • 公取委勧告審決平成10年12月14日〈マイクロソフトエクセル等〉
    • 1 事例の概要
    • 2 他者排除型抱き合わせ規制
    • 3 作為命令
    • 4 ブラウザ警告事件
  • 最判平成10年12月18日〈資生堂東京販売〉
    • 1 事例の概要
    • 2 公取委への依存
    • 3 それなりの合理的な理由
  • 公取委勧告審決平成11年5月18日〈沖縄県等アルミサッシ〉
    • 1 事例の概要
    • 2 類似事例と本件
    • 3 分析と展望
  • 公取委同意審決平成12年2月28日〈北海道新聞社函館新聞〉
    • 1 事例の概要
    • 2 知的財産法と独禁法
    • 3 合わせ技一本
    • 4 審判事件記録の閲覧謄写
  • 最判平成12年7月7日〈野村證券損失補塡株主代表訴訟〉
    • 1 事例の概要
    • 2 本件での検討対象市場
    • 3 本件での公正競争阻害性
    • 4 「行為の広がり」の位置づけ
  • 公取委発表平成12年11月8日〈共同調達ウェブサイト〉
    • 1 事例の概要
    • 2 「企業間電子商取引市場」
    • 3 検討対象市場の発見
  • 公取委審判審決平成13年8月1日〈SCE〉
    • 1 事例の概要
    • 2 一体・補強論
    • 3 拘束
    • 4 市場
    • 5 反競争性
    • 6 正当化理由
    • 7 知的財産法の権利行使に対する適用除外
    • 8 著作物再販の適用除外
  • 公取委発表平成14年3月15目〈JAL・JAS〉
    • 1 事例の概要
    • 2 根拠条文
    • 3 3月と4月で結論を分けたポイント
    • 4 検討対象市場
  • 公取委警告平成14年6月28日〈北海道電力〉
    • 1 事例の概要
    • 2 重要なのはどちらの事実か
  • 東京地判平成14年7月15日〈米軍厚木基地発注建設工事談合〉
    • I 事例の概要
    • 2 損害賠償請求において証明を要する事実
  • 公取委勧告審決平成14年12月4日〈四国ロードサービス〉
    • 1 事例の概要
    • 2 一方的拘束
  • 公取委勧告審決平成15年11月27日〈ヨネックス〉
    • 1 事例の概要
    • 2 合わせ技一本と一般指定15項
    • 3 狙い撃ちの廉売
    • 4 競争の実質的制限
  • 東京高判平成16年2月20日〈土屋企業〉
    • 1 事例の概要
    • 2 「当該商品又は役務」
  • 岡山地判平成16年4月13日〈蒜山酪農農業協同組合〉
    • 1 事例の概要
    • 2 現行24条との関係
    • 3 一般指定5項
    • 4 作為命令
  • 東京地判平成16年4月15日〈三光丸〉
    • 1 事例の概要
    • 2 本判決の構造
    • 3 独禁法関係の諸論点
  • 東京高判平成16年10月19日〈ヤマダ電機対コジマ〉
    • 1 事例の概要
    • 2 消費者の認識が一様でない場合の「一般消費者」
    • 3 ポジショニング
  • 東京高判平成17年3月23日〈ライブドア対ニッポン放送〉
    • 1 事例の概要
    • 2 本件における独禁法の役割
    • 3 独禁法に関する判示の分析
  • 大阪高判平成17年7月5日〈関西国際空港新聞販売〉
    • 1 事例の概要
    • 2 共同取引拒絶と競争関係
    • 3 加功した者に対する差止請求
    • 4 公正競争阻害性・著しい損害
  • 最判平成17年9月13日〈日本機械保険連盟〉
    • 1 事例の概要
    • 2 本件での「売上額」「役務」
    • 3 課徴金制度の基本的性格
  • 神戸地姫路支判平成17年11月25日〈三木産業対大東建託〉
    • 1 事例の概要
    • 2 無償配管の慣行
    • 3 切り返し
  • 公取委勧告審決平成17年12月26日〈三井住友銀行〉
    • 1 事例の概要
    • 2 優越的地位
    • 3 不要品強要型抱き合わせ規制
    • 4 銀行の事業統合との関係
  • 平成18年1月4日〈平成17年改正の施行〉
    • 1 問題の設定
    • 2 手続に関する経過措置
    • 3 課徴金額の計算
    • 4 課徴金減免制度
  • 山口地下関支判平成18年1月16日〈豊北町福祉バス〉
    • 1 事例の概要
    • 2 無償供給と「事業者」
    • 3 検討対象市場
    • 4 道路運送法との関係
    • 5 正当化理由の判断基準
  • 公取委審判審決平成18年3月8日〈松下電器産業交通弱者感応化等工事〉
    • 1 事例の概要
    • 2 一定の取引分野
    • 3 相互拘束
  • 公取委命令平成18年5月22日〈日産化学工業〉
    • 1 事例の概要
    • 2 相手方
    • 3 弊害要件
  • 公取委審判審決平成18年5月5日〈ニプロ〉
    • 1 事例の概要
    • 2 排除行為・検討対象市場
    • 3 市場画定
    • 4 競争の実質的制限
    • 5 (2)の除外−違反要件と主観的要素
    • 6 不公正な取引方法
  • 公取委発表平成18年6月7日〈日本精工・天辻鋼球製作所〉
    • 1 事例の概要
    • 2 鋼球市場での他者排除
    • 3 玉軸受市場での他者排除
    • 4 総括
  • 公取委発表平成18年6月7日〈光ディスクドライブ〉
    • 1 事例の概要
    • 2 国内市場・世界市場・市場画定
  • 知財高判平成18年7月20日〈日之出水道機器対六寶産業〉
    • 1 事例の概要
    • 2 独禁法21条の解釈
    • 3 違反要件の成否
    • 4 適用除外の有無と違反要件の成否
  • 東京高判平成18年9月7日〈教文館〉
    • 1 事例の概要
    • 2 知的財産権侵害情報の告知流布行為の違法性
    • 3 なぜ独禁法で訴えたか
  • 公取委審判審決平成18年11月7日〈ルートインジャパン〉
    • 1 事例の概要
    • 2 法令上の定義等と一般消費者の認識
    • 3 本件での一般消費者
  • 東京高判平成19年1月31日〈ウインズ汐留〉
    • 1 事例の概要
    • 2 市場画定
  • 公取委命令平成19年3月8日〈水門談合〉
    • 1 事例の概要
    • 2 市場画定
    • 3 減免の欠格事由としての「強要」
  • 公取委審判審決平成19年3月26日〈NTT東日本FTTHサービス〉
    • 1 事例の概要
    • 2 「プライススクイーズ」
    • 3 因果関係
    • 4 事業法との関係
  • 最判平成19年4月19日〈区分機類談合排除措置〉
    • 1 事例の概要
    • 2 理由提示の有無
    • 3 「特に必要があると認めるとき」の成否
    • 4 本判決がもたらす影響
  • 公取委命令平成19年5月11日〈関東甲信越地区エコステーション〉
    • 1 事例の概要
    • 2 グループ会社のみによる共同行為
  • 公取委命令平成19年5月24日〈けい酸カルシウム板〉
    • 1 事例の概要
    • 2 丁寧な市場画定
  • 公取委発表平成19年5月19日〈阪急・阪神〉
    • 1 事例の概要
    • 2 市場画定
    • 3 反競争性の成否
    • 4 最後に再び市場について
  • 東京高判平成19年9月21日〈鋼橋上部工事談合刑事宮地鐡工所等〉
    • 1 事例の概要
    • 2 相互拘束か遂行か
    • 3 継続犯が状態犯か
    • 4 共犯関係からの離脱
    • 5 罪数
  • 公取委命令平成19年11月27日〈シンエネコーポレーション・東日本宇佐美〉
    • 1 事例の概要
    • 2 並行的な廉売
    • 3 「継続して」
  • 公取委命令平成20年2月20日〈マリンホース〉
    • 1 事例の概要
    • 2 日本独禁法の適用対象となり得る市場
    • 3 課徴金をめぐる解釈論
  • 東京高判平成20年5月23日〈ズボン原産国ベイクルーズ〉
    • 1 事例の概要
    • 2 表示主体、故意過失の要否
    • 3 命令の必要性
    • 4 事件選択・各宛人選択の裁量
    • 5 本件表示は最表法の適用対象か
  • 公取委審判審決平成20年6月2日〈港町管理等〉
    • 1 事例の概要
    • 2 排除措置命令と課徴金納付命令
    • 3 具体的競争制限効果と最低制限価格
    • 4 「直接又は間接に関与」