公取委勧告審決昭和４３年１１月２９日〈高松市旧市内豆腐類価格協定〉
- １事例の概要
- ２アウトサイダーの存在
- ３余滴
最判昭和５０年７月１０日〈和光堂〉
- １事例の概要
- ２再販売価格拘束は原則違反か
- ３米国Ｌｅｅｇｉｎ判決
最判昭和５０年１１月２８日〈ノボ天野〉
- １事例の概要
- ２検討の視点
- ３平成１７年改正後への展望
最判昭和５２年６月２０日〈岐阜商工信用組合〉
- １事例の概要
- ２本判決の読み方
- ３その後の展開
東京高判昭和５９年２月１７日〈東洋精米機製作所〉
- １事例の概要
- ２市場画定
- ３公正競争阻害性
最判昭和５９年２月２４日〈石油製品価格協定刑事〉
- １事例の概要
- ２「傍論」の意義
- ３行政指導と独禁法
- ４不当な取引制限の成立時期
- ５事業者団体の行為と事業者の行為
最判平成元年１２月８日〈鶴岡灯油〉
- １事例の概要
- ２損害額不明か損害不存在か
- ３不可能な証明を強いているか
- ４直前価格による推認
最判平成元年１２月１４日〈芝浦屠場〉
- １事例の概要
- ２廉売の意図・目的
- ３事業者要件
- ４因果関係
公取委審判審決平成４年２月２８日〈ドラクエⅣ藤田屋〉
- １事例の概要
- ２抱き合わせにおける公正競争阻害性
- ３本件における優越的地位
- ４主たる商品役務の価格が上がるだけか？
- ５「他の商品又は役務」
大阪高判平成５年７月３０日〈東芝昇降機サービス〉
- １事例の概要
- ２読解にあたってのチェックポイント
- ３その他の諸点
- ４公正競争阻害性の判断基準
東京高判平成５年１２月１４日〈シール談合刑事〉
- １事例の概要
- ２競争関係の要否
- ３共犯理論のアナロジー
- ４「縦の共同行為」という問題設定について
東京高判平成６年４月１８日〈書籍価格表示〉
- １事例の概要
- ２問題の本質
- ３書籍の価格表示
大阪高判平成６年１０月１４日〈葉書〉
- １事例の概要
- ２１審判決と本判決
- ３法律家の仕事
公取委審判審決平成７年７月１０日〈大阪バス協会〉
- １事例の概要
- ２いわゆる一般法特別法論
- ３正当化理由と条文
- ４正当化理由の実質的根拠
- ５証明責任
- ６学校遠足向け輸送と８条１項４号
- ７総括
公取委審判審決平成８年４月２４日〈中国塗料〉
- １事例の概要
- ２「当該商品又は役務」
- ３審判手続における新たな主張
公取委勧告審決平成８年５月８日〈松尾楽器商会〉
- １事例の概要
- ２並行輸入阻害と一般指定１５項
- ３不公正な取引方法と排除型私的独占
公取委勧告審決平成８年５月８日〈医療食〉
- １事例の概要
- ２市場画定
- ３検討対象市場での供給者でない者による排除型私的独占
- ４やむなくおこなった行為
- ５本審決後の課徴金制度のシミョレーション
東京地判平成９年４月９日〈日本遊戯銃協同組合〉
- １事例の概要
- ２８条１項１号と８条１項５号
- ３正当化理由
- ４損害額の認定
公取委勧告審決平成１０年１２月１４日〈マイクロソフトエクセル等〉
- １事例の概要
- ２他者排除型抱き合わせ規制
- ３作為命令
- ４ブラウザ警告事件
最判平成１０年１２月１８日〈資生堂東京販売〉
- １事例の概要
- ２公取委への依存
- ３それなりの合理的な理由
公取委勧告審決平成１１年５月１８日〈沖縄県等アルミサッシ〉
- １事例の概要
- ２類似事例と本件
- ３分析と展望
公取委同意審決平成１２年２月２８日〈北海道新聞社函館新聞〉
- １事例の概要
- ２知的財産法と独禁法
- ３合わせ技一本
- ４審判事件記録の閲覧謄写
最判平成１２年７月７日〈野村證券損失補塡株主代表訴訟〉
- １事例の概要
- ２本件での検討対象市場
- ３本件での公正競争阻害性
- ４「行為の広がり」の位置づけ
公取委発表平成１２年１１月８日〈共同調達ウェブサイト〉
- １事例の概要
- ２「企業間電子商取引市場」
- ３検討対象市場の発見
公取委審判審決平成１３年８月１日〈ＳＣＥ〉
- １事例の概要
- ２一体・補強論
- ３拘束
- ４市場
- ５反競争性
- ６正当化理由
- ７知的財産法の権利行使に対する適用除外
- ８著作物再販の適用除外
公取委発表平成１４年３月１５目〈ＪＡＬ・ＪＡＳ〉
- １事例の概要
- ２根拠条文
- ３３月と４月で結論を分けたポイント
- ４検討対象市場
公取委警告平成１４年６月２８日〈北海道電力〉
- １事例の概要
- ２重要なのはどちらの事実か
東京地判平成１４年７月１５日〈米軍厚木基地発注建設工事談合〉
- Ｉ事例の概要
- ２損害賠償請求において証明を要する事実
公取委勧告審決平成１４年１２月４日〈四国ロードサービス〉
- １事例の概要
- ２一方的拘束
公取委勧告審決平成１５年１１月２７日〈ヨネックス〉
- １事例の概要
- ２合わせ技一本と一般指定１５項
- ３狙い撃ちの廉売
- ４競争の実質的制限
東京高判平成１６年２月２０日〈土屋企業〉
- １事例の概要
- ２「当該商品又は役務」
岡山地判平成１６年４月１３日〈蒜山酪農農業協同組合〉
- １事例の概要
- ２現行２４条との関係
- ３一般指定５項
- ４作為命令
東京地判平成１６年４月１５日〈三光丸〉
- １事例の概要
- ２本判決の構造
- ３独禁法関係の諸論点
東京高判平成１６年１０月１９日〈ヤマダ電機対コジマ〉
- １事例の概要
- ２消費者の認識が一様でない場合の「一般消費者」
- ３ポジショニング
東京高判平成１７年３月２３日〈ライブドア対ニッポン放送〉
- １事例の概要
- ２本件における独禁法の役割
- ３独禁法に関する判示の分析
大阪高判平成１７年７月５日〈関西国際空港新聞販売〉
- １事例の概要
- ２共同取引拒絶と競争関係
- ３加功した者に対する差止請求
- ４公正競争阻害性・著しい損害
最判平成１７年９月１３日〈日本機械保険連盟〉
- １事例の概要
- ２本件での「売上額」「役務」
- ３課徴金制度の基本的性格
神戸地姫路支判平成１７年１１月２５日〈三木産業対大東建託〉
- １事例の概要
- ２無償配管の慣行
- ３切り返し
公取委勧告審決平成１７年１２月２６日〈三井住友銀行〉
- １事例の概要
- ２優越的地位
- ３不要品強要型抱き合わせ規制
- ４銀行の事業統合との関係
平成１８年１月４日〈平成１７年改正の施行〉
- １問題の設定
- ２手続に関する経過措置
- ３課徴金額の計算
- ４課徴金減免制度
山口地下関支判平成１８年１月１６日〈豊北町福祉バス〉
- １事例の概要
- ２無償供給と「事業者」
- ３検討対象市場
- ４道路運送法との関係
- ５正当化理由の判断基準
公取委審判審決平成１８年３月８日〈松下電器産業交通弱者感応化等工事〉
- １事例の概要
- ２一定の取引分野
- ３相互拘束
公取委命令平成１８年５月２２日〈日産化学工業〉
- １事例の概要
- ２相手方
- ３弊害要件
公取委審判審決平成１８年５月５日〈ニプロ〉
- １事例の概要
- ２排除行為・検討対象市場
- ３市場画定
- ４競争の実質的制限
- ５（２）の除外−違反要件と主観的要素
- ６不公正な取引方法
公取委発表平成１８年６月７日〈日本精工・天辻鋼球製作所〉
- １事例の概要
- ２鋼球市場での他者排除
- ３玉軸受市場での他者排除
- ４総括
公取委発表平成１８年６月７日〈光ディスクドライブ〉
- １事例の概要
- ２国内市場・世界市場・市場画定
知財高判平成１８年７月２０日〈日之出水道機器対六寶産業〉
- １事例の概要
- ２独禁法２１条の解釈
- ３違反要件の成否
- ４適用除外の有無と違反要件の成否
東京高判平成１８年９月７日〈教文館〉
- １事例の概要
- ２知的財産権侵害情報の告知流布行為の違法性
- ３なぜ独禁法で訴えたか
公取委審判審決平成１８年１１月７日〈ルートインジャパン〉
- １事例の概要
- ２法令上の定義等と一般消費者の認識
- ３本件での一般消費者
東京高判平成１９年１月３１日〈ウインズ汐留〉
- １事例の概要
- ２市場画定
公取委命令平成１９年３月８日〈水門談合〉
- １事例の概要
- ２市場画定
- ３減免の欠格事由としての「強要」
公取委審判審決平成１９年３月２６日〈ＮＴＴ東日本ＦＴＴＨサービス〉
- １事例の概要
- ２「プライススクイーズ」
- ３因果関係
- ４事業法との関係
最判平成１９年４月１９日〈区分機類談合排除措置〉
- １事例の概要
- ２理由提示の有無
- ３「特に必要があると認めるとき」の成否
- ４本判決がもたらす影響
公取委命令平成１９年５月１１日〈関東甲信越地区エコステーション〉
- １事例の概要
- ２グループ会社のみによる共同行為
公取委命令平成１９年５月２４日〈けい酸カルシウム板〉
- １事例の概要
- ２丁寧な市場画定
公取委発表平成１９年５月１９日〈阪急・阪神〉
- １事例の概要
- ２市場画定
- ３反競争性の成否
- ４最後に再び市場について
東京高判平成１９年９月２１日〈鋼橋上部工事談合刑事宮地鐡工所等〉
- １事例の概要
- ２相互拘束か遂行か
- ３継続犯が状態犯か
- ４共犯関係からの離脱
- ５罪数
公取委命令平成１９年１１月２７日〈シンエネコーポレーション・東日本宇佐美〉
- １事例の概要
- ２並行的な廉売
- ３「継続して」
公取委命令平成２０年２月２０日〈マリンホース〉
- １事例の概要
- ２日本独禁法の適用対象となり得る市場
- ３課徴金をめぐる解釈論
東京高判平成２０年５月２３日〈ズボン原産国ベイクルーズ〉
- １事例の概要
- ２表示主体、故意過失の要否
- ３命令の必要性
- ４事件選択・各宛人選択の裁量
- ５本件表示は最表法の適用対象か
公取委審判審決平成２０年６月２日〈港町管理等〉
- １事例の概要
- ２排除措置命令と課徴金納付命令
- ３具体的競争制限効果と最低制限価格
- ４「直接又は間接に関与」