第１章採用の自由論再考
- はじめに
- 第１節三菱樹脂事件の事実と判決
- 第２節採用の自由と制限法規
- 第３節契約の自由ｖｓ思想・信条の自由
- 第４節労働者の個人情報保護の動き
- 第５節企業観・労働関係観について
- 第６節まとめ
第２章憲法１４条１項と労働契約の公序
- はじめに
- 第１節岡谷鋼機事件地裁判決
- 第２節均等法制定以前の判例における公序論
- 第３節１９９０年代以降の裁判例に見る公序論
- 第４節再び民法の公序論について
- 第５節労働法における公序論
- 第６節違法な差別の救済
- 第７節まとめ
第３章労働法における平等と保護
- はじめに
- 第１節均等法の制定と改正
- 第２節労働時間に関する女性保護規定の改正過程
- 第３節１９９０年代の国際動向
- 第４節女性の雇用実態と労働時間規制の撤廃
- 第５節女性保護規定撤廃による影響
- 第６節憲法学説について
- 第７節検討
第４章雇用形態の多様化と均等処遇
- はじめに
- 第１節雇用の多様化の実態
- 第２節１９９３年パートタイム労働法の意義と限界
- 第３節均衡処遇から均等処遇へ
- 第４節２００７年パートタイム労働法改正
- 第５節２１世紀型雇用モデル
- 第６節まとめ
第５章労務指揮権と労働者の自己決定
- はじめに
- 第１節業務命令権に関する判例法理
- 第２節判例法理を支えてきた伝統的な労務管理論
- 第３節労働者の私的生活重視の流れ
- 第４節業務命令と家庭生活の調和の理論
- 第５節まとめ
第６章解雇法理と憲法２７条１項
- はじめに
- 第１節裁判例における整理解雇法理の見直し論の登場
- 第２節整理解雇法理の再整理
- 第３節整理解雇法理の規範的意味
- 第４節解雇無効の効果
- 第５節検討
第７章労働法の規制緩和と憲法
- はじめに
- 第１節憲法学における規制緩和に関する議論
- 第２節伝統的モデルの展開（１９７０年代まで）
- 第３節伝統的労働法の変容（１９８０年代）
- 第４節労働法の本格的再編（１９９０年代以降）
- 第５節労働市場・雇用の現状
- 第６節労働法改革と憲法的価値
- 第７節まとめ
第８章憲法の人権保障と労働法の再編
- はじめに
- 第１節憲法と現行労働法規
- 第２節労働法の新たなパラダイムの模索
- 第３節労働法の編成原理を求めて
- 第４節憲法２７条２項と労働保護立法
- 第５節憲法２７条１項と雇用立法政策
- 第６節憲法１４条１項と雇用平等法のあり方
- 第７節まとめ