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目次

人権保障と労働法

人権保障と労働法

  • 和田 肇(著)
  • 第1章 採用の自由論再考
    • はじめに
    • 第1節 三菱樹脂事件の事実と判決
    • 第2節 採用の自由と制限法規
    • 第3節 契約の自由vs思想・信条の自由
    • 第4節 労働者の個人情報保護の動き
    • 第5節 企業観・労働関係観について
    • 第6節 まとめ
  • 第2章 憲法14条1項と労働契約の公序
    • はじめに
    • 第1節 岡谷鋼機事件地裁判決
    • 第2節 均等法制定以前の判例における公序論
    • 第3節 1990年代以降の裁判例に見る公序論
    • 第4節 再び民法の公序論について
    • 第5節 労働法における公序論
    • 第6節 違法な差別の救済
    • 第7節 まとめ
  • 第3章 労働法における平等と保護
    • はじめに
    • 第1節 均等法の制定と改正
    • 第2節 労働時間に関する女性保護規定の改正過程
    • 第3節 1990年代の国際動向
    • 第4節 女性の雇用実態と労働時間規制の撤廃
    • 第5節 女性保護規定撤廃による影響
    • 第6節 憲法学説について
    • 第7節 検討
  • 第4章 雇用形態の多様化と均等処遇
    • はじめに
    • 第1節 雇用の多様化の実態
    • 第2節 1993年パートタイム労働法の意義と限界
    • 第3節 均衡処遇から均等処遇へ
    • 第4節 2007年パートタイム労働法改正
    • 第5節 21世紀型雇用モデル
    • 第6節 まとめ
  • 第5章 労務指揮権と労働者の自己決定
    • はじめに
    • 第1節 業務命令権に関する判例法理
    • 第2節 判例法理を支えてきた伝統的な労務管理論
    • 第3節 労働者の私的生活重視の流れ
    • 第4節 業務命令と家庭生活の調和の理論
    • 第5節 まとめ
  • 第6章 解雇法理と憲法27条1項
    • はじめに
    • 第1節 裁判例における整理解雇法理の見直し論の登場
    • 第2節 整理解雇法理の再整理
    • 第3節 整理解雇法理の規範的意味
    • 第4節 解雇無効の効果
    • 第5節 検討
  • 第7章 労働法の規制緩和と憲法
    • はじめに
    • 第1節 憲法学における規制緩和に関する議論
    • 第2節 伝統的モデルの展開(1970年代まで)
    • 第3節 伝統的労働法の変容(1980年代)
    • 第4節 労働法の本格的再編(1990年代以降)
    • 第5節 労働市場・雇用の現状
    • 第6節 労働法改革と憲法的価値
    • 第7節 まとめ
  • 第8章 憲法の人権保障と労働法の再編
    • はじめに
    • 第1節 憲法と現行労働法規
    • 第2節 労働法の新たなパラダイムの模索
    • 第3節 労働法の編成原理を求めて
    • 第4節 憲法27条2項と労働保護立法
    • 第5節 憲法27条1項と雇用立法政策
    • 第6節 憲法14条1項と雇用平等法のあり方
    • 第7節 まとめ