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目次

  • 序 執行特権の問題状況
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 本書の目的
    • Ⅲ 本書の構成
  • 第Ⅰ部 執行特権の歴史的展開
  • 第1章 執行特権の前提的知識
    • Ⅰ 執行特権の分類
    • Ⅱ 執行府の情報秘匿の必要性とその危険性
  • 第2章 執行特権の萌芽
    • Ⅰ 執行特権に関する憲法起草者の意図
    • Ⅱ 最初の執行特権をめぐる論争
    • Ⅲ 絶対的性格としての展開
  • 第3章 執行特権の展開
    • Ⅰ 執行特権の栄枯盛衰
    • Ⅱ U.S.v.Nixon判決による執行特権の絶対性の終焉
    • Ⅲ ウォーターゲート事件のもたらした萎縮効果
    • Ⅳ 法律による間接的統制
  • 第4章 執行特権の現代的拡大
    • Ⅰ 近時の執行特権の拡大
    • Ⅱ G・W・ブッシュ大統領による制度的拡大
    • Ⅲ Cheney v.U.S.D.C.判決による執行府への敬譲
    • Ⅳ ディパートメンタリズムの援用
    • Ⅴ 執行特権統制の必要性
  • 第Ⅱ部 執行特権の統制
  • 第1章 司法府による執行特権の統制
    • Ⅰ 執行特権の本質
    • Ⅱ 比較衡量基準の構築
    • Ⅲ 比較衡量基準の検討
    • Ⅳ 判例法理の陥穽
  • 第2章 立法府による執行特権の統制
    • Ⅰ 国政調査権の概観
    • Ⅱ 国政調査権と執行特権の衝突
    • Ⅲ 執行特権と国政調査権の衝突に対する司法判断適合性
    • Ⅳ 執行特権と国政調査権の衝突に関する比較衡量
    • Ⅴ 比較衡量基準とその問題
    • Ⅵ 国政調査権による執行特権統制の可能性
    • Ⅶ 立法府による執行特権の統制と執行権の概念
  • 第3章 特別・独立検察官という処方箋
    • Ⅰ 特別検察官制度
    • Ⅱ 独立検察官制度
    • Ⅲ 両制度の諸問題
    • Ⅳ 特別・独立検察官による執行特権の濫用統制の可能性
    • Ⅴ 制度的課題
  • 第4章 独立調査委員会の可能性
    • Ⅰ 執行特権とアカウンタビリティ
    • Ⅱ 9.11独立調査委員会の概観
    • Ⅲ 9.11独立調査委員会と執行特権
    • Ⅳ 9.11独立調査委員会の位置づけ
    • Ⅴ 9.11独立調査委員会の意義
    • Ⅵ 小括
  • 第Ⅲ部 統治原理と権力分立原理
    • Ⅰ 統治原理と権力分立原理
    • Ⅱ 執行特権と執行権概念
    • Ⅲ 自律権へのアプローチ
    • Ⅳ 自律事項の選定
  • 第Ⅳ部 日本への示唆
  • 第1章 日本における執行府の情報秘匿制度
    • Ⅰ 情報秘匿制度
    • Ⅱ 情報公開法との関係
    • Ⅲ 実際上の運用
    • Ⅳ 情報秘匿に関する基準
  • 第2章 内閣総理大臣の声明に関する憲法上の位置づけ
    • Ⅰ 独立権能説
    • Ⅱ 補助的権能説
    • Ⅲ 立法裁量説
    • Ⅳ 守秘義務説
    • Ⅴ 検討
  • 第3章 国政調査権との衝突問題
    • Ⅰ 国政調査権の性格
    • Ⅱ 執行府の情報秘匿と国政調査権の衝突
    • Ⅲ 比較衡量論とその問題
  • 第4章 情報秘匿制度の課題
    • Ⅰ 情報秘匿制度の意図と問題点
    • Ⅱ 抑制と均衡または独立機関の新設
  • 後序 今後の課題
    • Ⅰ 総括
    • Ⅱ 今後の課題と展望