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目次

LSノート刑事訴訟法

LSノート刑事訴訟法

  • 長井 圓(著)
  • 第1講 刑事手続概説
    • 1 基本権と公共の福祉
    • 2 個人の自律と私的自治
    • 3 個人の自由と侵害原理
    • 4 民事事件・行政事件・刑事事件と二重制裁の禁止
    • 5 実体法と手続法との相関性
    • 6 適正な法定手続によらなければ犯罪なし
    • 7 刑事手続による実体的真実の発見と適正手続の保陣
    • 8 刑事手続の概観
    • 9 刑事手続の運用
    • 10 刑事手続の制度・構造
  • 第2講 捜査(1)
    • 1 捜査の概念
    • 2 捜査の基本原則
    • 3 任意捜査と強制捜査との限界づけの基準
    • 4 おとり捜査の法的規制
  • 第3講 捜査(2)
    • 1 事件単位の原則
    • 2 証拠を発見・保全する捜査行為には,どのようなものがあるか
    • 3 強制捜査における法的主義と令状主義
    • 4 令状による強制も許されない人格の精神的自律と真実性
    • 5 強制捜査としての捜索・差押
    • 6 捜索・差押の手続
    • 7 捜索・差押の限界
    • 8 令状によらない捜索・差押
  • 第4講 捜査(3)
    • 1 検証の意義
    • 2 検証の種類
    • 3 検証・身体検査の手続
    • 4 嘱託鑑定の手続
    • 5 検視の手続
    • 6 写真撮影・秘聴・秘密録音
    • 7 被疑者・被告人の黙秘権と取調
    • 8 被疑者への出頭要求・取調
    • 9 第三者への出頭要求・取調・証人尋問請求
    • 10 被告人の取調
    • 11 取調の方法
  • 第5講 捜査(4)
    • 1 告訴・告発・請求・自首
    • 2 職務質問
    • 3 職務質問に伴う所持品検査
    • 4 自動車検問
    • 5 監視付移転
  • 第6講 捜査(5)
    • 1 逮捕・勾留の意義
    • 2 通常逮捕の手続・要件
    • 3 現行犯逮捕の手続・要件
    • 4 緊急逮捕の手続・要件
    • 5 逮捕状発付後・逮捕後の逮捕要件の変動・消滅
    • 6 逮捕後の手続
    • 7 逮捕の引致・留置の場所
    • 8 被疑者勾留の手続・要件
    • 9 被疑者勾留の場所
    • 10 勾留の期間
  • 第7講 捜査(6)
    • 1 逮捕・勾留の効力の基礎
    • 2 逮捕前置主義の具体的適用
    • 3 逮捕・勾留の一回性
    • 4 逮捕・勾留の競合
    • 5 余罪取調の要否と可否
    • 6 余罪取調の許容される範囲
    • 7 別件逮捕勾留の違法根拠
  • 第8講 捜査(7)
    • 1 刑事手続の制度・構造と被疑者の法的地位
    • 2 被疑者の法的地位と防御権
    • 3 被疑者・被告人の弁護権と弁護人の法的地位
    • 4 被疑者・被告人の接見交通権
    • 5 違法捜査に対する被疑者の救済方法
  • 第9講 公訴(1)
    • 1 捜査から公訴への刑事手続
    • 2 不告不理の原則
    • 3 現行法の国家訴追主義・起訴独占主義
    • 4 起訴便宜主義と起訴法定主義との対比
    • 5 起訴独占主義における不当な不起訴の控制
    • 6 起訴独占主義における不当な起訴の控制
  • 第10講 公訴(2)
    • 1 起訴状の提出すべき裁判所
    • 2 裁判所の意義と刑事裁判権
    • 3 公訴提起の方式・種別
    • 4 起訴状の記載要件
    • 5 起訴状一本主義
    • 6 公訴提起の法的効果
    • 7 公訴不提起の法的効果
  • 第11講 公訴(3)
    • 1 公訴権の意義
    • 2 公訴権をめぐる学説
    • 3 公訴権と訴訟条件との関係
    • 4 公訴権と裁判との関係
    • 5 管轄違の判決
    • 6 公訴棄却の決定
    • 7 公訴棄却の判決
    • 8 免訴の判決
    • 9 訴訟条件の補正・追完・治癒
  • 第12講 公訴(4)
    • 1 公訴権と訴訟条件・審判対象と裁判確定力との関係
    • 2 公訴事実と訴因との関係(古い審判対象論)
    • 3 公訴事実と訴因との関係(新しい審判対象論)
    • 4 訴因の明示と特定
    • 5 不告不理の原則の理論的根拠
    • 6 訴因変更の要否
    • 7 訴因変更の可否
    • 8 訴因・公訴事実の個数と罪数の変更
    • 9 訴因変更の命令と許否
  • 第13講 公判(第一審)−公平な裁判所の迅速な公開裁判の実現
    • 1 公判手続の意義
    • 2 公判手続の基本原理
    • 3 公判廷の意義と構成
    • 4 公判準備の手続
    • 5 争点及び証拠の整理手続
  • 第14講 公判(第一審)−公判期日の手続
    • 1 第一審の公判手続とその特例手続
    • 2 第一審の公判期日の手続
    • 3 冒頭手続
    • 4 証拠調の手続
    • 5 弁論の分離・併合・再開
    • 6 公判手続の停止
    • 7 公判手続の更新
    • 8 論告求刑,最終弁論,結審
    • 9 判決の宣告
    • 10 公判調書
  • 第15講 証拠(1)
    • 1 証拠と証拠法の意義
    • 2 証拠裁判主義
    • 3 自由心証主義
    • 4 証拠による要証事実の証明力と証拠能力
    • 5 証拠の分類・性質
    • 6 厳格な証明と自由な証明の対象
    • 7 証明の不要
    • 8 証明の制限
    • 9 挙証責任と推定規定
  • 第16講 証拠(2)
    • 1 証拠能力−証明力との関係
    • 2 被告人以外の者の供述証拠
    • 3 公判期日における供述の証拠能力
    • 4 公判期日外における供述の証拠能力(伝聞法則)
    • 5 公判期日外における供述の証拠能力(伝聞法則の例外)
  • 第17講 証拠(3)
    • 1 被告人の供述と自白法則
    • 2 自白の証明力と補強法則
    • 3 共犯者の供述
  • 第18講 証拠(4)
    • 1 違法収集証拠の証拠能力
    • 2 科学的証拠の証拠能力
  • 第19講 裁判(1)
    • 1 裁判の意義
    • 2 裁判の種類
    • 3 裁判の成立過程
    • 4 第一審の終局裁判
  • 第20講 裁判(2)
    • 1 管轄違の判決
    • 2 公訴棄却の判決・決定
    • 3 免訴の判決
    • 4 特殊な裁判および終局後の裁判
    • 5 裁判の効力
    • 6 一事不再理の効力
    • 7 確定裁判の内容的確定力
  • 第21講 上訴概説
    • 1 上訴の意義
    • 2 上訴の目的
    • 3 上訴の手続・効果
    • 4 上訴権者
    • 5 上訴の利益
    • 6 上訴権の発生・消滅・回復
    • 7 上訴制度の構造・機能
    • 8 上訴の範囲
    • 9 上訴審の審判対象
    • 10 検察官の不利益上訴と二重危険の禁止
    • 11 刑の不利益変更禁止
    • 12 破棄判決の拘束力
  • 第22講 控訴
    • 1 控訴理由の制限
    • 2 絶対的控訴理由
    • 3 相対的控訴理由
    • 4 控訴審の手続
    • 5 控訴審の構造
    • 6 控訴審の裁判
  • 第23講 上告と抗告
    • 1 上告
    • 2 抗告・準抗告
  • 第24講 非常救済手続と裁判の執行
    • 1 再審
    • 2 非常上告
    • 3 裁判の執行