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目次

会計測定の再評価

会計測定の再評価

  • 福井 義高(著)
  • 序章 本書の目的と構成
    • 1 本書の問題意識
    • 2 本書の構成
    • 3 本書の読み方
  • 第1部 企業・資産評価と会計
  • 第1章 企業価値評価における会計測定の相対性
    • 1 無益で有害な会計数値?
    • 2 会計データは有用な情報(の1つ)にとどまるのか
    • 3 残余利益概念の再発見
    • 4 配当は利益に優越するか
    • 5 残余利益モデル:簡単な数値例
    • 6 資本コスト一定の場合の残余利益モデル
    • 7 資本コストが変動する場合の残余利益モデル
    • 8 割引因子合計を用いた残余利益モデル
    • 9 残余利益モデルの一種としてのEVA
    • 10 会計数値「意見」の配当・キャッシュフロー「事実」に対する優位性
    • 11 座標としての複式簿記会計
    • 12 企業価値推計と会計測定の相対性
    • 数学解説
  • 第2章 株価倍率とファンダメンタル・バリュー
    • 1 株価倍率
    • 2 サステナブル成長率
    • 3 資本コスト・純利益成長率一定の場合の株価倍率
    • 4 ROE・純利益成長率一定の場合の株価倍率
    • 5 変動する資本コストの意味
    • 6 変動する資本コストの下でのPER
    • 7 変動する資本コストの下でのPBR
    • 8 資本コスト一定の場合との比較
    • 9 残余利益とファンダメンタル・バリュー
    • 10 残余利益とPER・PBR
    • 11 資本コスト変動と株価倍率
    • 12 株価倍率の理論的妥当性と会計に求められるもの
  • 第3章 会計情報を用いた資産評価モデル
    • 1 残余利益概念を用いた資産評価モデル構築
    • 2 経済・会計データ対数線形化の必要性
    • 3 対数線形残余ROEモデルの導出
    • 4 対数線形残余ROEモデルの定常性
    • 5 逐次代入による対数線形残余ROEモデル誉き換え
    • 6 投資家の予測(期待)値としての企業価値
    • 7 資産評価モデルとしての残余ROEモデル
    • 8 対数線形残余ROEモデルにおけるリターン決定三要素
    • 9 CAPMの復習
    • 10 CAPMのパフォーマンス
    • 11 資産評価理論と矛盾する会計モデル
    • 12 ファーマ・フレンチ・モデル
    • 13 投資の最終目的と資産評価理論
    • 14 ベータ・モデルとの同値性
    • 15 残余ROEモデルとベータの分解
    • 16 分解されたベータの推計
    • 17 グッド・ベータとパッド・ベータ
    • 18 資産評価理論における会計情報の重要性
    • 数学解説
  • 第4章 会計データの時系列特性とオルソン・モデル
    • 1 実証研究と統計的枠組み
    • 2 確率的要約アプローチ
    • 3 統計モデルへの制約としての理論モデル
    • 4 オリジナルのオルソン・モデル
    • 5 オルソン・モデルの統計的問題点
    • 6 データ適合的なオルソン・モデル
    • 7 資産評価モデルとの整合性
    • 8 理論が測定の先を行く可能性
  • 第5章 効率的市場と会計基準
    • 1 会計規制強化は時代に逆行?
    • 2 「正しい」会計数値は存在するか
    • 3 利益に近いのは学力か身長か
    • 4 最適会計基準不可能性定理
    • 5 会計情報の内生性と処理コスト
    • 6 規範研究から実証研究へ
    • 7 会計基準と価値関連性研究
    • 8 会計基準とイベント研究
    • 9 効率的市場での会計基準改善
    • 10 合理的期待形成と政策の不存在
    • 11 市場から学ぶことの可能性
    • 12 会計情報の(非)重要性
    • 13 コップは半分空(あるいは半分残っている)
    • 14 業績評価における発想の転換
    • 15 会計測定へのレクイエム?
  • 第2部 市場社会と会計
  • 第6章 根拠なき会計危機論と社会的事実としての会計
    • 1 会計制度の危機?
    • 2 涅槃のセカンド・ベストは浮世のファースト・ベスト
    • 3 決算操作の効用
    • 4 不良債権論の怪
    • 5 不透明な米国の株式持ち合い
    • 6 サブプライム問題と企業の社会的責任論の責任
    • 7 パングロス的最適論の呪縛
    • 8 社会的事実としての会計現象
    • 9 存在論的主観・客観と認識論的主観・客観
    • 10 共同志向性・機能付与・構成的ルール
    • 11 制度的事実と言語の必要性
    • 12 制度的事実としての言語の自己言及性
    • 13 制度的事実とバックグラウンド
    • 14 社会的事実論の会計への適用に向けて
  • 第7章 経済実体を作り出す言語としての会計
    • 1 制度的事実としての会計とエージェンシー理論
    • 2 会計数値を媒介とする制度的事実
    • 3 制度的事実としての会計と計算可能性
    • 4 制度的事実としての会計の原理的必然性
    • 5 制度的事実概念による実現主義再検討
    • 6 制度的事実概念・一般均衡理論・実証研究にもとづくフローの優位
    • 7 資本コスト変動と会計測定
    • 8 物価水準の変動と相対価格の変化
    • 9 繰延資産の排除と暖簾
    • 10 会計基準設定への示唆
  • 第8章 市場社会のバックグラウンド
    • 1 実測と予測−二種類の会計数値
    • 2 会計基準統一は歴史の必然?
    • 3 欧米に劣る日本基準?
    • 4 ネットワーク効果と基準間競争
    • 5 弾力的基準としての会計基準
    • 6 バックグラウンドとしての会計
    • 7 規則主義と原則主義
    • 8 投資家は大人である
    • 9 市場競争と予算制約
    • 10 市場競争と自然淘汰
    • 11 「たかが」会計
    • 12 最大化に対する予算制約の優位性
    • 13 実現主義という不死鳥
  • 終章 会計