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目次

金融課税法講義

金融課税法講義

  • 草野 耕一(著)
  • 序章 企業所得課税の意義と問題点
    • A 課税の中立性
    • B 企業所得課税の合理性
    • C キャッシュ・フロー課税
    • D 企業所得と課税所得の乖離
    • E 租税裁定取引と効率的な取引機会の喪失(または非効率な取引機会の発生)
  • 1章 貨幣の時間的価値
    • A 安全資産と危険資産
    • B 自然利子率と貨幣利子率
    • C 割引現在価値の求め方
    • D 金利の期間構造
    • E 計算の技法
    • F 実効税率
    • 補論 連続複利について
  • 2章 不確実性の対価
    • A 期待値と期待効用
    • B 確実性等価とリスク・プレミアム
    • C 割引率に関するリスク・プレミアム
    • D 投資政策の判定基準
    • E 投資政策と課税
    • F 期待収益率と内部収益率
    • G 配当割引モデル
    • 補論 期待収益率と内部収益率の関係
  • 3章 資産価格理論
    • A 資産の主観的価値と市場価格
    • B 一物一価の法則と価値の加法性
    • C 期待収益率とボラティリィティ
    • D 平均分散モデル
    • E ポートフォリオの収益率
    • F 固有リスクと市場リスク
    • G ポートフォリオ分離定理
    • H 資本資産価格モデル(CAPM)
    • I 価値の加法性再論
    • J 資産価格理論と企業所得課税
    • 補論A 機会曲線の形状
    • 補論B 最小分散フロンティアの形状
    • 補論C 回帰係数としてのβ
    • 補論D 市場の情報効率性と特性値の推定
    • 補論E CAPMと価値の加法性
  • 4章 資本政策と課税
    • A 用語の解説
    • B 資本政策と株主価値
    • C 課税が資本政策に及ぼす影響
    • D 利払いの税務処理と課税の中立性
    • E 時価によらない株式の発行
    • 補論 CAPMを用いたMM理論の証明
  • 5章 配当政策と課税
    • A 配当政策の解説
    • B 配当課税の中立性
    • C 個人に対する配当課税
    • D キャピタル・ゲイン課税
    • E 法人株主に対する課税
    • F みなし配当課税制度
  • 6章 企業買収政策と課税
    • A 企業金融政策としてのM&A
    • B M&Aの価値創造機能と課税の中立性
    • C 株式取引と資産取引
    • D 合併
    • E 会社分割
    • F 株式交換・株式移転
    • G 繰越欠損金の承継と含み損の処理
  • 7章 オプション理論と株主価値
    • A オプションの意義
    • B オプションの価値−その1(Black‐Scholes以前)
    • C オプションの価値−その2(Black‐Scholes式の導出)
    • D オプションの価値−その3(定性的評価)
    • E 株式のオプション価値
    • F 負債比率の高い企業をめぐる諸現象
  • 8章 負債政策と課税
    • A 負債政策とその意義
    • B ローンと社債
    • C 転換社債
    • D 匿名組合
    • E 劣後債・劣後ローン
  • 9章 リスク管理政策と課税
    • A リスク管理の意義
    • B デリバティブ取引
    • C リース取引
    • 補論 時価主義課税と課税の中立性
  • 付章 確率・統計学の基礎知識
    • A 期待値の加法性
    • B 分散と標準偏差
    • C 連続確率変数と確率密度
    • D 正規分布と対数正規分布
    • E 同時確率分布
    • F 共分散と相関係数
    • G 確率変数列
    • 補論A 正規分布の定義と形状
    • 補論B 積率母関数と対数正規分布の特性値
    • 補論C 相関関数が−1以上+1以下になることの証明

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