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目次

国際家族法新論

国際家族法新論

  • 笠原 俊宏(著)
  • 第一章 国際家族法総説
    • 第一節 国際家族法の意義
    • 第二節 国際家族法の歴史
    • 第三節 国際家族法の範囲
    • 第四節 国際家族法の変革
    • 第五節 わが国国際家族法の改正の背景
    • 第六節 わが国国際家族法立法改革の概要
  • 第二章 国際家事事件概況
    • 第一節 総説
    • 第二節 戦後時代の国際結婚
    • 第三節 在日朝鮮人・在日中国人との婚姻
    • 第四節 フィリピン人との婚姻
    • 第五節 出稼ぎ労働者との婚姻
    • 第六節 結婚紹介所の国際結婚
    • 第七節 宗教的婚姻
    • 第八節 その他の家事事件
  • 第三章 国際私法の構造
    • 第一節 総説
    • 第二節 法律関係の性質決定
    • 第三節 法選択規則の変容
    • 第四節 連結の態様
    • 第五節 連結概念の決定
    • 第六節 常居所の認定基準
    • 第七節 実効的国籍の理論
    • 第八節 法律回避論
  • 第四章 国際私法における利益衡量
    • 第一節 国際私法における利益衡量の意義
    • 第二節 国際私法上の利益の分類
    • 第三節 国際私法の実質化
  • 第五章 密接関連性の原則
    • 第一節 総説
    • 第二節 総則における密接関連性の原則
    • 第三節 各論規定における密接関連性の原則
    • 第四節 密接関連性の原則の例外
    • 第五節 密接関連法の決定基準
  • 第六章 両性平等の原則
    • 第一節 総説
    • 第二節 国際私法における両性平等の原則の生成
    • 第三節 わが国における展開
    • 第四節 両性平等の原則と共通属人法主義
    • 第五節 国際私法における両性平等の原則の展望
  • 第七章 国際家族法における弱者保護
    • 第一節 総説
    • 第二節 子の保護
    • 第三節 被後見人の保護
    • 第四節 扶養権利者の保護
    • 第五節 今後の課題
  • 第八章 当事者意思の尊重
    • 第一節 総説
    • 第二節 国際家族法立法における当事者自治
    • 第三節 立法の動向の分析
  • 第九章 準拠法の指定
    • 第一節 国際私法総則総説
    • 第二節 未承認国家法の指定
    • 第三節 場所的不統一法国法の指定
    • 第四節 人的不統一法国法の指定
    • 第五節 反致
    • 第六節 強行法規の適用の留保
    • 第七節 一般例外条項
  • 第一〇章 準拠法の適用
    • 第一節 外国法の調査
    • 第二節 外国法の解釈
    • 第三節 外国法の内容の不明
    • 第四節 外国法規の欠缺
    • 第五節 外国法の適用の排除
    • 第六節 国際私法上における先決問題
    • 第七節 適応問題
  • 第一一章 国際婚姻法
    • 第一節 総説
    • 第二節 婚姻の実質的成立要件
    • 第三節 婚姻の形式的成立要素(方式)
    • 第四節 婚約の準拠法
    • 第五節 婚姻の身分的効力
    • 第六節 婚姻の財産的効力
  • 第一二章 国際離婚法
    • 第一節 総説
    • 第二節 通則法第二七条の解釈
    • 第三節 渉外離婚の方法及び機関
    • 第四節 別居の準拠法
  • 第一三章 登録パートナーシップ
    • 第一節 総説
    • 第二節 登録パートナーシップ立法の概観
    • 第三節 登録パートナーシップの性質決定
    • 第四節 登録パートナーシップの準拠法
    • 第五節 今後の展望
  • 第一四章 国際親子法
    • 第一節 総説
    • 第二節 嫡出親子関係の成立
    • 第三節 非嫡出親子関係の成立
    • 第四節 準正の準拠法
    • 第五節 親子関係存否確認の準拠法
  • 第一五章 国際養子縁組法
    • 第一節 総説
    • 第二節 通則法第三一条の解釈
    • 第三節 諸国立法例
    • 第四節 養親の本国法主義の根拠
    • 第五節 保護条項の検討
    • 第六節 国際養子縁組法の展望
  • 第一六章 親子間の法律関係
    • 第一節 親子間の法律関係の事項的範囲
    • 第二節 通則法第三二条の解釈
    • 第三節 国際的な子の奪い合い
  • 第一七章 国際後見法
    • 第一節 総説
    • 第二節 通則法第三五条の解釈
    • 第三節 親権の準拠法との適用関係
    • 第四節 後見に関するハーグ条約
  • 第一八章 国際扶養法
    • 第一節 総説
    • 第二節 扶養義務の準拠法に関する法律
    • 第三節 夫婦間の扶養
    • 第四節 親子間の扶養
    • 第五節 傍系親族間及び姻族間の扶養
  • 第一九章 国際氏名法
    • 第一節 総説
    • 第二節 国際戸籍委員会ミュンヘン条約
    • 第三節 夫婦の氏
    • 第四節 子の氏
    • 第五節 名の変更
    • 第六節 氏と戸籍
  • 第二〇章 国際相続法
    • 第一節 総説
    • 第二節 当事者自治の導入
    • 第三節 通則法第三六条の解釈
    • 第四節 相続事件における先決問題
    • 第五節 相続人不存在の場合の解決
  • 第二一章 国際遺言法
    • 第一節 総説
    • 第二節 通則法第三七条の解釈
    • 第三節 遺言の方式の準拠法に関する法律
    • 第四節 共同遺言の準拠法
    • 第五節 遺言の検認・執行に関する問題
    • 第六節 遺言の方式の準拠法の適用
  • 第二二章 国際的裁判管轄権
    • 第一節 総説
    • 第二節 管轄権の決定基準
    • 第三節 離婚事件(婚姻関係事件)
    • 第四節 親子関係事件
    • 第五節 養子縁組事件
    • 第六節 扶養関係事件
    • 第七節 後見事件
    • 第八節 相続事件
    • 第九節 遺言関係事件
  • 第二三章 外国裁判の承認
    • 第一節 外国判決の承認及び執行の意義
    • 第二節 民事訴訟法第一一八条の概要
    • 第三節 民事訴訟法第一一八条と形成判決
    • 第四節 民事訴訟法第一一八条と非訟事件裁判
    • 第五節 裁判外離婚の承認
  • 第二四章 国際家族法の展望
  • 付録 外国国際家族法立法
    • 一 イタリア共和国
    • 二 オーストリア共和国
    • 三 オランダ王国
    • 四 スイス連邦
    • 五 スペイン
    • 六 中華人民共和国
    • 七 ドイツ連邦共和国
    • 八 ハンガリー共和国
    • 九 ベルギー王国
    • 一〇 マカオ
    • 一一 ロシア連邦

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