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目次

行政学

行政学

  • 真渕 勝(著)
  • 序章 社会科学としての行政学
    • 序−1 行政研究のアプローチ
    • 序−2 本書のスタンス
    • 序−3 制度記述の方法
    • 序−4 実態分析の方法
    • 序−5 若干の釈明
  • 第Ⅰ部 日本の官僚制
  • 第1章 国家公務員の採用
    • 1−1 国家公務員制度の概要
    • 1−2 国家公務員採用試験
    • 1−3 公務員制度改革の方向
    • 1−4 国家Ⅰ種試験の採用における特徴
    • 1−5 代表的官僚制論と日本
    • 1−6 戦前の国家公務員制度
  • 第2章 国家公務員の昇進
    • 2−1 入り口選抜方式
    • 2−2 昇進競争
    • 2−3 キャリア組とノンキャリア組
    • 2−4 技官
  • 第3章 国家公務員の退職と天下り
    • 3−1 民間企業への天下り
    • 3−2 公益法人への天下り
    • 3−3 特殊法人等への天下り
    • 3−4 天下りの功罪と改革の動き
  • 第4章 内閣制度
    • 4−1 内閣
    • 4−2 内閣総理大臣の権能の強化
    • 4−3 内閣の補佐機構とその強化
    • 4−4 内閣総理大臣の指導力
  • 第5章 中央省庁
    • 5−1 中央省庁の仕組み
    • 5−2 1983年の国家行政組織法の改正
    • 5−3 中央省庁の改革
    • 5−4 改革の効果
    • 5−5 今後の展望と教訓
    • 5−6 中央省庁における政策形成
  • 第6章 行政ネットワーク
    • 6−1 グレーゾーン組織
    • 6−2 公的グレーゾーン組織
    • 6−3 私的グレーゾーン組織
    • 6−4 新しいグレーゾーン組織
    • 6−5 諮問機関
    • 6−6 行政ネットワークの理論と実態分析
  • 第7章 行政管理と行政改革
    • 7−1 行政改革の分析アプローチ
    • 7−2 過去の行政改革の検証
    • 7−3 行政管理と行政改革
    • 7−4 行政改革のインパクト
    • 7−5 行政改革の理論
  • 第8章 官民関係(1)
    • 8−1 市場の失敗
    • 8−2 政府の失敗
    • 8−3 民営化
    • 8−4 規制緩和
  • 第9章 官民関係(2)
    • 9−1 民間委託
    • 9−2 ニュー・パブリック・マネジメント
    • 9−3 ニュー・パブリック・マネジメントと日本の行政
  • 第10章 予算編成過程
    • 10−1 予算の基本的な仕組み
    • 10−2 予算編成の変化と改革
    • 10−3 予算編成の過程
    • 10−4 予算編成における技術
    • 10−5 与党と予算編成
    • 10−6 科学的予算編成の試み
  • 第11章 特別会計と財政投融資
    • 11−1 特別会計の種類
    • 11−2 特別会計の問題点
    • 11−3 特別会計の改革
    • 11−4 財政投融資制度
    • 11−5 財政投融資制度の機能
    • 11−6 財政投融資制度の改革
  • 第12章 決算と会計検査院
    • 12−1 決算の制度的位置づけ
    • 12−2 決算のスケジュール
    • 12−3 会計検査院の仕組み
    • 12−4 会計検査院による検査と検査の基準
    • 12−5 決算検査報告
  • 第13章 制度的行政責任
    • 13−1 行政責任論の骨格
    • 13−2 議会による統制
    • 13−3 会計検査院による統制
    • 13−4 裁判所による統制
    • 13−5 オンブズマン
    • 13−6 大臣による統制
    • 13−7 行政評価・監視
    • 13−8 パブリック・コメント
    • 13−9 その他の内在的統制
  • 第14章 非制度的行政責任
    • 14−1 与党による統制
    • 14−2 マスメディアによる統制
    • 14−3 利益団体による統制
    • 14−4 インターネットの書き込み
    • 14−5 その他の非制度的・外在的統制
    • 14−6 非制度的・内在的統制
    • 14−7 自律的責任
    • 14−8 行政責任のジレンマ
  • 第Ⅱ部 日本の地方自治
  • 第15章 地方自治(1)
    • 15−1 第一次分権改革
    • 15−2 機関委任事務の廃止
    • 15−3 国の関与の見直し
    • 15−4 必置規制の緩和・廃止
    • 15−5 国地方係争処理委員会
    • 15−6 第一次分権改革の効果
  • 第16章 地方自治(2)
    • 16−1 中央と地方の財政関係
    • 16−2 地方税
    • 16−3 地方債
    • 16−4 補助金等
    • 16−5 地方交付税
    • 16−6 地方財政の危機
    • 16−7 三位一体改革
  • 第17章 地方自治(3)
    • 17−1 知事の権力
    • 17−2 都道府県の組織
    • 17−3 地方公務員
    • 17−4 国から地方への出向人事
    • 17−5 国籍条項
  • 第18章 大都市行政
    • 18−1 政令指定都市制度
    • 18−2 中核市制度
    • 18−3 特例市制度
    • 18−4 都制
  • 第19章 広域行政
    • 19−1 広域行政制度
    • 19−2 市町村合併
    • 19−3 合併特例法
    • 19−4 合併の効果に関する経験的分析
    • 19−5 道州制
  • 第Ⅲ部 行政の理論
  • 第20章 政策過程の理論
    • 20−1 議題設定過程
    • 20−2 政策決定過程
    • 20−3 ゴミ缶モデル
    • 20−4 政策実施
    • 20−5 政策評価
    • 20−6 政策終了
  • 第21章 官僚制の合理性と非合理性
    • 21−1 ウェーバーの官僚制論
    • 21−2 マートンの逆機能論
    • 21−3 セルズニックの逆機能論
    • 21−4 ゴウルドナーの逆機能論
    • 21−5 ウェーバーと日本の官僚制
  • 第22章 官僚制の演繹モデル
    • 22−1 ダウンズの官僚制論
    • 22−2 ニスカネンの官僚制論
    • 22−3 ダンリーヴィーの官僚制論
    • 22−4 官僚制のゲーム理論
  • 第23章 官僚制の帰納モデル
    • 23−1 アバーバックなどの政官関係論
    • 23−2 日本官僚制の帰納的分析
    • 23−3 シルバーマンの官僚制論
    • 23−4 リプスキーの第一線公務員論
    • 23−5 クロジエの官僚制論
  • 第24章 中央地方関係の理論
    • 24−1 中央地方関係の四つのモデル
    • 24−2 「地方自治の本旨」
    • 24−3 集権・分権と分離・融合
    • 24−4 移動する市民
  • 第25章 行政学説史
    • 25−1 アメリカ行政学説史の位置づけ
    • 25−2 第1期アメリカ行政学
    • 25−3 第2期アメリカ行政学
    • 25−4 第3期アメリカ行政学
    • 25−5 その後のアメリカ行政学
  • 終章 日本の行政システム
    • 終−1 大部屋主義
    • 終−2 最大動員
    • 終−3 セクショナリズム
    • 終−4 融合的中央地方関係
    • 終−5 国家と社会の「自同化」時代における行政