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目次

  • 序章 全体の鳥瞰
    • Ⅰ 基本的な考え方
    • Ⅱ 各章の主題
    • Ⅲ 小括
  • 第1部 事案解明義務論とその展開
  • 第1章 事案解明義務
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 本判決が事実認定において有する意義
    • Ⅲ 事案の概要(及び争点)と判旨
    • Ⅳ 考察
    • Ⅴ むすび
  • 第2章 民事裁判における事案解明(論)について
    • Ⅰ はじめに−テーマ設定の動機と事案解明義務の輪郭
    • Ⅱ 問題の提起−二つの具体例に即して
    • Ⅲ 旧民事訴訟法(平成8年法律第109号による改正前の民事訴訟法)における事案解明上の問題点
    • Ⅳ 事案解明義務(論)の先駆けとしての証明責任論争
    • Ⅴ 事案解明義務の生成
    • Ⅵ 事案解明義務に対する批判とその検討
    • Ⅶ 事案解明「義務」か、それとも事案解明「責任」か?
    • Ⅷ 事案解明のための具体的な方法(事案解明義務の発現形態)
    • Ⅸ 事案解明と情報保護(証言拒絶権等の秘匿特権)との関係
    • Ⅹ トータルな情報の開示・証拠の収集のための制度と民事訴訟法(旧法)改正問題
    • ⅩⅠ まとめと展望
    • 〈資料1〉
    • 〈資料2〉
    • 〈資料3〉
  • 第3章 第三者異議訴訟における事案解明
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 主張・証明責任による事案解明の限界
    • Ⅲ 訴え提起前における第三者から執行債権者に対する情報提供−ドイツ法を中心として
    • Ⅳ 訴え提起前の情報提供義務−シュテュルナー教授の見解
    • Ⅴ むすびに代えて−ドイツ法からの示唆
  • 第4章 ドイツの「独立証拠調べ」について
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 独立証拠調べの目的
    • Ⅲ 独立証拠調べにおいて行われる証拠調べの種類・内容
    • Ⅳ 独立証拠調べの要件
    • Ⅴ 独立証拠調べの実施と相手方の協力(義務)
    • Ⅵ 相手方の利益保護
    • Ⅶ 裁判所の関与のあり方
    • Ⅷ 独立証拠調べと本案訴訟における証拠調べ
    • Ⅸ 残された問題と展望
  • 第2部 事案解明において法的に保護すべき秘匿の利益
  • 第5章 民事裁判における秘密保護(非公開審理)
    • Ⅰ はじめに−秘密保護の必要性
    • Ⅱ 秘密保護の手続−非公開審理−を創設するに至る道程
    • Ⅲ 秘密保護の手続をめぐる根拠づけと問題点
    • Ⅳ 評価と今後の課題−むすび
  • 第6章 証言拒絶権
    • Ⅰ 証言拒絶権をめぐる民事訴訟法の対応と最近の動向
    • Ⅱ 刑事訴追又は有罪判決を受けるおそれがある事項及び名誉を害すべき事項の証言拒絶権(民訴法196条1号・2号)−(1)(2)類型
    • Ⅲ 公務員の証言拒絶(民訴法197条1項1号)−(3)類型
    • Ⅳ 黙秘義務を負う場合の証言拒絶権(民訴法197条1項2号)−(4)類型
    • Ⅴ 技術又は職業の秘密に関する証言拒絶権(民訴法197条1項3号)−(5)類型
    • Ⅵ 報道機関の取材源の秘匿
    • Ⅶ むすび
  • 第7章 ドイツにおける行政庁の文書提出義務とその周辺問題
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 民事訴訟における文書提出義務
    • Ⅲ 行政裁判所法における行政庁の文書提出義務
    • Ⅳ 文書提出義務をめぐる法改正の動き
    • Ⅴ 公務員の証言拒絶権について
    • Ⅵ まとめ−わが国における行政文書の提出義務の課題
    • 〈補論〉
  • 第3部 事案解明に必要な証明度と損害額の認定
  • 第8章 「民事裁判における事実認定と事案解明」点描
    • Ⅰ はじめに−目的と対象
    • Ⅱ 証明度の特定について
    • Ⅲ 事案解明の方策について
    • Ⅳ むすび
    • 〈補論1〉
    • 〈補論2〉
  • 第9章 民事訴訟法第248条の「相当な損害額」の認定
    • Ⅰ 規定の趣旨及び立法の経緯
    • Ⅱ 規定の必要性と根拠づけ
    • Ⅲ 規定の解釈・運用上の問題点
    • Ⅳ 関連する問題
    • Ⅴ まとめ
    • 〈補注〉
  • 第10章 特許権侵害訴訟における損害額の認定
    • Ⅰ はじめに−テーマと背景
    • Ⅱ 平成11年の特許法改正の趣旨と特徴
    • Ⅲ 特許法105条の3の具体的内容とその検討
    • Ⅳ 損害額をめぐるその他の立証の容易化
    • Ⅴ むすび
    • 〈補論〉
  • 第4部 人事訴訟における事案解明とその限界
  • 第11章 父子関係訴訟における証明問題と鑑定強制(検証協力義務)
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 東京高裁平成7年1月30日判決の内容と問題の所在
    • Ⅲ 父子関係訴訟における証明責任と証明度
    • Ⅳ 父子関係訴訟における鑑定強制の当否
    • Ⅴ まとめ−立法論への移行
  • 第12章 ドイツの判例から見た「同意なくして行われたDNA鑑定」の人事訴訟における利用限界
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 裁判外で同意なくして行われたDNA鑑定の裁判所における利用禁止
    • Ⅲ 連邦通常裁判所の判決が提起した問題と波紋
    • Ⅳ 憲法異議の訴えと連邦憲法裁判所の判決
    • Ⅴ むすびに代えて−わが国への示唆
    • 〈補論〉
  • 終章 民事裁判における情報・証拠の開示と保護
    • Ⅰ はじめに−情報・証拠の開示と保護との均衡点
    • Ⅱ 情報・証拠の開示と保護が問題となる諸相−三つの類型
    • Ⅲ 立証過程における情報・証拠の開示−事案解明義務を俎上に載せて
    • Ⅳ 主張過程における情報の開示−争点解明義務
    • Ⅴ 対抗する利益による情報・証拠の開示に対する制約
    • Ⅵ 情報・証拠の開示の今後の行方
    • 〈資料〉