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目次

不法行為準拠法と実質法の役割

不法行為準拠法と実質法の役割 (愛媛大学法学会叢書)

  • 不破 茂(著)/ 愛媛大学法学会(編)
  • 第一章 統治利益分析論の現代的展開
    • 一 立法政策と法適用利益
    • 二 立法政策の認識
    • 三 国の利益の意味
    • 四 立法政策と利益の決定
    • 五 立法政策の擬制と利益の創出
    • 六 自己利益の抑制的解釈
    • 七 小括
  • 第二章 アメリカ抵触法理論における抵触的正義の再評価
    • 第一節 抵触的正義の再評価
    • 一 国の利益の比較衡量と礼譲
    • 二 既得性原則
    • 三 政治的権利論
    • 第二節 選択的適用主義と実質的アプローチ
    • 一 リース
    • 二 ヴァン・メーレン
    • 三 ワイントローブ
    • 四 ユンガー
  • 第三章 大規模不法行為の準拠法
    • 一 エージェント・オレンジ事件
    • 二 アプローチ−トラゥトマンと下院法案
    • 三 選択的適用−ユンガーとリース
    • 四 被害者常居所地法−ワイントローブ
    • 五 連結点の集中と段階的適用−ALI草案
    • 六 小括
  • 第四章 航空機事故の準拠法
    • 一 ワルソー条約と国際私法の適用関係
    • 二 合衆国抵触法第二リステイトメント
    • 三 興味深い幾つかの判決例
    • 四 航空会社の責任及び損害賠償の準拠法
    • 五 製造物責任に関する準拠法条約
    • 六 製造物責任法の目的と関連との関係
  • 第五章 英国法上の不法行為準拠法と啓蒙的領域主義
    • 第一節 英国法上の不法行為準拠法
    • 一 一九九五年国際私法及び雑則法
    • 二 プロパーロー理論と利益分析論
    • 第二節 啓蒙的領域主義
    • 一 領域的方法と利益分析論
    • 二 啓蒙的領域主義
    • 三 共同体と不法行為準拠法−ケイの学説
  • 第六章 損害賠償算定の法性決定
    • 一 Harding事件の概要
    • 二 手続と実体
    • 三 一九九五年法における例外条項の適用
    • 四 公序
    • 五 ローマⅡとの関係
    • 六 小括
  • 第七章 国際私法上の請求権競合
    • 一 意義
    • 二 国際私法における請求権競合
    • 三 契約法と不法行為法
    • 四 所有権に基づく返還請求権(所有者−占有者関係法)と契約法
  • 第八章 国際私法の現代化
    • 一 ローマⅡ
    • 二 法の適用に関する通則法
    • 三 結語