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目次

企業組織再編の会計戦略

企業組織再編の会計戦略

  • 大倉 雄次郎(著)
  • 第1章 企業結合会計の国際的潮流
    • 第1節 国際会計基準
    • 第2節 アメリカの企業結合会計
    • 第3節 のれんの資産性の検討
  • 第2章 日本の企業結合会計
    • 第1節 企業結合会計基準と会社法
    • 第2節 合併の特質
    • 第3節 のれん
    • 第4節 企業結合と企業再編税制の論点
    • 第5節 最近の企業再編の現状と方向
  • 第3章 日本の企業組織再編税制
    • 第1節 企業組織再編税制の要件
    • 第2節 株式交換又は株式移転
    • 第3節 会社分割
    • 第4節 適格現物出資・適格事後設立
    • 第5節 事業譲渡
    • 第6節 合併
    • 第7節 税務ののれんの取扱い
    • 第8節 産業再生法
  • 第4章 アメリカの組織再編税制と外国人株主
    • 第1節 アメリカの組織再編成の特徴
    • 第2節 アメリカ組織再編税制
    • 第3節 アメリカ人株主の課税関係
    • 第4節 第一三共株式会社の経営統合の税務上の検討
    • 第5節 外国人株主の結合株式移転に伴う課税関係
    • 第6節 子会社スピンオフによるみなし配当
    • 第7節 費用分担契約移転価格税制との関連
  • 第5章 組織再編事例に見る会計と税務の関係
    • 第1節 合併の会計処理と組織再編税制の関係の検討
    • 第2節 株式交換による経営統合
    • 第3節 株式移転による組織再編成
  • 第6章 M&Aにおける企業評価
    • 第1節 企業評価方法の選択
    • 第2節 M&Aの評価で考慮する積極的効果
    • 第3節 M&Aの評価で考慮しなければならない負の要因
    • 第4節 DCF法の一般的方法
    • 第5節 M&AにおけるDCF法の事例
    • 第6節 見積結合貸借対照表の作成ケース
  • 第7章 企業結合におけるのれんと無形資産計上の妥当性分析
    • 第1節 フリー・キャッシュ・フロー法採用の妥当性に関する先行研究
    • 第2節 企業結合会計における企業評価とPPA
    • 第3節 第一三共の株式移転の場合の評価換え
    • 第4節 のれんの計上の妥当性の分析による検証
    • 第5節 研究開発費と無形資産の評価換えの内容
  • 第8章 インプロセスR&Dの会計
    • 第1節 インプロセス研究開発の先行調査
    • 第2節 国際財務報告基準におけるインプロセス研究開発
    • 第3節 FASBにおけるインプロセス研究開発
    • 第4節 インプロセスR&Dの論点
    • 第5節 日本のM&Aにおける事例
  • 第9章 合併会計戦略
    • 第1節 子会社対策としての合併・営業譲渡
    • 第2節 時価評価の会計と税務
    • 第3節 合併後の支配権を獲得するための事前手段の検討
    • 第4節 取引相場のない株式における営業権の評価
    • 第5節 合併会計戦略の会計処理
  • 第10章 敵対的買収戦略
    • 第1節 TOB(take over bid)
    • 第2節 買収防衛策と予防策
    • 第3節 会社法における買収防衛策
    • 第4節 新株予約権
    • 第5節 新株予約権の係争事件
  • 第11章 医薬品卸の合併戦略−スズケンの事例−
    • 第1節 スズケンの目指す情報化の進展
    • 第2節 スズケンの企業再編の特徴
    • 第3節 企業再編の形態
    • 第4節 スズケンの今後の経営の方向
  • 第12章 組織再編における自己株式の活用
    • 第1節 種類株式
    • 第2節 自己株式
    • 第3節 自己株式の消却・処分の会計処理
    • 第4節 自己株式の地位
    • 第5節 自己株式の税務処理
    • 第6節 デット・エクイティ・スワップ
    • 第7節 現物配当を利用した組織再編手法
  • 第13章 事業存続戦略
    • 第1節 相続・贈与
    • 第2節 中小企業庁「中小企業の事業承継円滑化法」
    • 第3節 同族会社の株式
    • 第4節 事業承継(親族外への承継)
    • 第5節 事業存続とブランド