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目次

  • 1 環境法の学習にあたって
    • 1 収奪活動と環境法
    • 2 現代環境法が対応すべき事象
    • 3 環境法を分解する
  • 2 環境法の誕生と成長
    • 1 環境法,民法,行政法
    • 2 環境法と開発法
    • 3 環境法の類型
  • 3 プロセスとしての環境法
    • 1 マクロ的視点
    • 2 ミクロ的視点
    • 3 環境法判例のとらえ方
    • 4 関係法・関係学問分野との関係
  • 4 環境法政策の目標
    • 1 調和条項
    • 2 持続可能な発展
    • 3 その内容と国内法的意義
    • 4 環境公益の実現
  • 5 環境法政策の基本的考え方(1)
    • 1 「原則」と基本的考え方
    • 2 環境責任のあり方
    • 3 拡大生産者責任
    • 4 「公共の福祉」に適合する財産権
  • 6 環境法政策の基本的考え方(2)
    • 1 未然防止的アプローチ
    • 2 予防的アプローチ
    • 3 環境比例原則
  • 7 環境法政策の基本的考え方(3)
    • 1 日本国憲法と地方分権改革
    • 2 地方分権時代の環境ガバナンス
    • 3 議会と審議会
    • 4 市民参画
    • 5 環境行政決定のあり方
  • 8 環境民事訴訟
    • 1 損害賠償請求訴訟
    • 2 共同不法行為
    • 3 差止請求訴訟・仮処分申立て
    • 4 民事訴訟と行政的基準の遵守
  • 9 環境行政訴訟
    • 1 抗告訴訟
    • 2 国家賠償請求訴訟
    • 3 住民訴訟
  • 10 裁判外の紛争処理
    • 1 代替的紛争処理システム
    • 2 公害紛争処理制度
    • 3 公害健康被害補償制度
    • 4 アスベスト被害対策
    • 5 行政的救済制度の充実
  • 11 環境規制の法的アプローチ
    • 1 意思決定への影響方法
    • 2 強制的アプローチ
    • 3 誘導的アプローチ
    • 4 手続的アプローチ
    • 5 計画的アプローチ
    • 6 啓発的アプローチ
    • 7 自主的アプローチ
  • 12 環境法のモデル(1)
    • 1 全体像
    • 2 目的
    • 3 規制対象
    • 4 規制内容
  • 13 環境法のモデル(2)
    • 1 規制の方法(許可制,届出制)
    • 2 義務違反の是正と強制(行政指導,行政命令)
    • 3 誘導的手法
    • 4 自主的手法(協定,約束・履行チェック制度)
    • 5 情報収集手法
    • 6 事業的手法
    • 7 調整的手法
  • 14 環境法のモデル(3)
    • 1 義務違反に対するサンクション
    • 2 市民参画
  • 15 環境法の実施主体と活動の実際
    • 1 国の役割
    • 2 自治体の役割
    • 3 事業者の役割
    • 4 国民・市民の役割
    • 5 環境行政手続法制
    • 6 環境法の執行実態
  • 補論 日本環境法の特徴と将来展望
    • 1 強制的アプローチが中心
    • 2 規制のコストや経済的手法に対する関心の低さ
    • 3 行政裁量の多さ
    • 4 行政完璧主義・行政無謬論にもとつく制度設計
    • 5 自治体に多くの事務が配分
    • 6 財産権の過剰な尊重
    • 7 少ない市民参画と市民の役割