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目次

  • 第1章 内閣法制局の自信と強さの背景
    • ▷社会党の変説
    • ▷意見に政治的拘束力
    • ▷九条解釈の限界を先取り
    • ▷必要最小限度論の原型
    • ▷実態は行政任用
    • ▷一級に叙する
    • ▷違憲の謗り
    • ▷最高法制権威局
    • ▷当然の法理
  • 第2章 個別的自衛権を固める
    • ▷憲法九条制定の経緯
    • ▷自衛権行使もできない−九条解釈の出発点
    • ▷自衛権発動を否定していない
    • ▷戦争を遂行し得る兵力が戦力
    • ▷近代戦争遂行能力に達したものが戦力
    • ▷戦力に至らない範囲のMSA援助
    • ▷憲法の範囲内において許し得る軍隊
    • ▷必要相当な範囲の実力部隊は容認
  • 第3章 集団的自衛権行使容認の憲法解釈を拒否
    • ▷「武力行使と一体化」論の総仕上げ
    • ▷「後方地域」の概念、テロ対策特別措置法でも応用
  • 第4章 国際平和協力業務への自衛隊海外派遣は容認
  • 第5章 正規の国連軍参加には憲法上の問題が残る
  • 第6章 憲法九条解釈の理論的基盤は六原則からなる規範群
    • ▷憲法第九条が認めるのは個別的自衛権の行使だけ
  • 第7章 統治行為論の実質を担う−内閣法制局の仕事の核心
    • ▷行政と立法の二権の核心部分である統治行為を司法は侵さない
  • 終章 壮大なフィクション