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目次

  • 第Ⅰ章 我が国の対抗策の分析
    • 第1節 租税回避スキーム誘発要因と我が国の現状
    • 第2節 事後的な対抗策に係る問題点
    • 第3節 先制的な対抗策に係る問題点
    • 第4節 対抗策の比較分析の有用性
  • 第Ⅱ章 米国の対抗策の分析
    • 第1節 事後的な対抗策を構成する諸法理
    • 第2節 経済的実質主義の適用基準を巡る議論
    • 第3節 サーキュラー230の対抗策としての有用性と限界
    • 第4節 開示制度の特徴と意義
    • 第5節 開示制度の強化策とその影響
    • 第6節 開示制度の限界と補完措置
    • 第7節 我が国への示唆
  • 第Ⅲ章 英国の対抗策の分析
    • 第1節 ウェストミンスター原則とラムゼイ原則の趨勢
    • 第2節 GAAR案を巡る議論
    • 第3節 開示制度の機能と位置づけ
    • 第4節 我が国への示唆
  • 第Ⅳ章 カナダの対抗策の分析
    • 第1節 GAARの有用性と限界
    • 第2節 開示制度の特徴と有用性
    • 第3節 第三者民事罰導入のインプリケーション
    • 第4節 我が国への示唆
  • 第Ⅴ章 豪州の対抗策の分析
    • 第1節 文理主義の伝統
    • 第2節 法解釈アプローチの趨勢の変化と第4編A
    • 第3節 税情報収集権限の位置づけ
    • 第4節 ルーリング制度の位置づけ
    • 第5節 多角化する対抗策の意義と効果
    • 第6節 我が国への示唆
  • 第Ⅵ章 主な大陸法の国々の対抗策の分析
    • 第1節 ドイツの対抗策の分析
    • 第2節 フランスの対抗策の分析
    • 第3節 オランダの対抗策の分析
    • 第4節 我が国への示唆
  • 第Ⅶ章 EU加盟国の対抗策と欧州委員会・司法裁判所との関係
    • 第1節 加盟国の税法の国際的側面
    • 第2節 欧州司法裁判所の伝統的なスタンス
    • 第3節 欧州委員会及び欧州司法裁判所のスタンスの変化
    • 第4節 権利の濫用の概念の位置づけ
    • 第5節 Halifax事件判決の意義と影響
    • 第6節 我が国への示唆
  • 第Ⅷ章 国際化する対抗策の分析
    • 第1節 我が国における対内投資促進策と国際的租税回避行為
    • 第2節 租税条約上の対抗措置の変容
    • 第3節 新たな国家間の協力体制
    • 第4節 韓国の事後的な対抗策の分析
    • 第5節 我が国への示唆
  • 終章 我が国の対抗策の選択肢
    • 第1節 主な諸外国の対抗策の比較
    • 第2節 事後的な対抗策の強化手段−日本版GAAR
    • 第3節 事後的な対抗策の強化手段−否認アプローチの再構築
    • 第4節 開示制度案
    • 第5節 ペナルティ体系の再構築