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目次

判例法人税

判例法人税

  • 岸田 貞夫(編著)
  • 法人税判例の検討(所得税も含む)の手助け
  • 1 総則
    • 1 法人税法の施行地
    • 2 納税義務者
  • 2 納税義務者
  • 3 実質所得者課税の原則
    • 1 実質所得者課税の原則
    • 2 認定事例
  • 4 納税地
    • 1 納税地の指定
  • 5 内国法人の納税義務
    • 1 課税標準
    • 2 益金の意義等
    • 3 益金の発生の有無
    • 4 無償または低額による資産の譲渡による収益
    • 5 その他の収益の発生の認定
    • 6 収益の計上時期
    • 7 計上時期の特例
  • 6 損金の額
    • 1 損金の意義
    • 2 損金性の判断
    • 3 損金性の認識
    • 4 損金の額の計上時期
    • 5 債務の確定
    • 6 原価
    • 7 脱税工作資金等の損金不算入
    • 8 貸倒損失
    • 9 その他の費用,損失
  • 7 公正妥当な会計処理基準
  • 8 資本等取引
  • 9 受取配当の益金不算入 23条
  • 10 みなし配当 24条
  • 11 たな卸資産の売上原価等の計算とその評価の方法 29条
  • 12 有価証券の譲渡原価等の計算およびその評価方法(第30条は平成11年改正法により削除)
  • 13 減価償却費 31条
    • 1 資本的支出か修繕費か
    • 2 耐用年数
    • 3 損金経理の要件
    • 4 営業権の償却
    • 5 減価償却資産の取得時期等
    • 6 減価償却の対象とならない資産
  • 14 繰延資産
  • 15 資産の評価損 33条
  • 16 役員退職金,給与 34条
    • 1 役員の意義
    • 2 役員報酬,賞与
    • 3 役員退職金の支給の適否
  • 17 寄付金 37条
    • 1 立法趣旨
    • 2 寄付金とされる場合
  • 18 交際費等
    • 1 規定の趣旨
    • 2 判例の変遷
    • 3 その他
  • 19 借地権等
  • 20 法人税額の損金不算入 38条
  • 21 交換に係る圧縮記帳 50条
  • 22 繰越欠損金の損金算入 56条
  • 23 合併
  • 24 同族会社の特別税率 67条
  • 25 確定申告 74条
  • 26 粉飾経理 129条
  • 27 青色申告書に係る更正の理由付記の程度 230条
  • 28 同族会社の行為計算否認
    • 1 判断の基準
    • 2 適用の認められた事例
    • 3 適用が認められなかった事例
  • 29 国際課税関連
    • 1 外国税額控除(国際的二重課税の排除のためのもの)
    • 2 所得の源泉地等
    • 3 タックスヘイブン対策税制(措置法66条の6(1))
    • 4 租税条約関連
    • 5 国外関連者との取引に係る課税の特例(移転価格税制)