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目次

ミクロ経済学 2 効率化と格差是正

ミクロ経済学 2 効率化と格差是正 (プログレッシブ経済学シリーズ)

  • 八田 達夫(著)/ 猪木 武徳(編集委員)/ 岩田 規久男(編集委員)/ 堀内 昭義(編集委員)
  • 12章 フローとストック
    • 1 異時点での資産価値の関係
    • 2 所得の流れと資産価値
    • 3 地代と地価:地代水準が毎年一定率で成長する場合
    • 4 現在価値の応用
    • 5 土地の賃貸市場と売買市場の関連
    • 6 マンションの賃貸市場と売買市場の関連
    • 7 売買と賃貸の差
    • 8 利子の決定
    • キーワードと練習問題
    • 補論1:現在価値の公式
    • 補論2:成長する資産の現在価値
  • 13章 労働
    • 1 労働需要
    • 2 労働供給
    • 3 労働市場均衡
    • 4 賃金所得税の効果
    • 5 労働供給の賃金弾力性
    • 6 最低賃金制の余剰分析
    • 7 まとめ
    • キーワードと練習問題
    • 補論:右下がりの労働供給曲線
  • 14章 生産要素の総量市場と帰属所得
    • 1 生産要素の取引市場
    • 2 帰属所得と包括所得
    • 3 地代所得税
    • 4 要素所得税
    • 5 土地の固定資産税
    • 6 帰属賃金:課税をめぐる論点
    • 7 生産要素の総量市場
    • 8 生産要素の長期総供給曲線の弾力性
    • 9 総供給曲線による課税分析
    • 10 労働市場と土地市場
    • 11 取引市場と総量市場のさらなる比較
    • 12 まとめ
    • キーワードと練習問題
    • 補論1:要素需要の分析期間
    • 補論2:垂直な個人労働総供給曲線と右上がりの地域労働総供給曲線
  • 15章 供給者による自家消費
    • A.機会費用
    • 1 自家消費のある市場における各種余剰
    • 2 農家余剰と「販売収入の機会費用」
    • 3 消費者余剰論
    • 4 家計余剰
    • B.余剰分析
    • 5 農産物市場における税
    • 6 住宅市場における税
    • 7 帰属家賃:課税をめぐる論点
    • 8 家賃規制
    • C.総供給税
    • 9 生産物の総量市場
    • 10 住宅の総量市場
    • 11 右上がりの総供給曲線が生み出す死重の損失
    • 12 住宅に対する固定資産税の長期的効果
    • 13 まとめ
    • キーワードと練習問題
    • 補論1:包括便益における収入と便益
    • 補論2:消費者余剰としての農家余剰
    • 補論3:総供給曲線が右上がりの時の包括便益と農家余剰
  • 16章 混雑
    • 1 平均可変費用
    • 2 平均可変費用と平均費用
    • 3 無料道路の均衡交通量
    • 4 道路走行の社会的限界費用
    • 5 総余剰
    • 6 ピグー料金
    • 7 混雑料金理論の応用
    • 8 無駄な公共投資
    • 9 混雑道路民営化の理論
    • 10 大都市の道路の均衡交通量
    • 11 最適な道路投資基準
    • キーワードと練習問題
    • 補論1:通行料金に対する交通量需要曲線
    • 補論2:フランク・ナイトの反論再訪
  • 17章 長期と最長期
    • A.長期均衡と最長期均衡
    • 1 長期総費用
    • 2 長期供給曲線
    • 3 最長期市場供給曲線
    • B.参入規制の生産性阻害効果
    • 4 参入規制が生む長期総余剰の損失
    • 5 産業の生産関数と参入規制
    • C.一時的均衡から最長期均衡へ
    • 6 短期と長期の限界費用曲線の交点
    • 7 短期均衡から長期均衡への移行
    • 8 企業の調整:一時的均衡から最長期均衡へ
    • 9 市場の調整:一時的均衡から最長期均衡へ
    • D.最適公共投資基準
    • 10 短期と長期の平均費用曲線
    • 11 公共投資の投資基準:応用
    • 12 総括原価主義の再生
    • キーワードと練習問題
    • 補論1:短期利潤と固定費用の図示
    • 補論2:短期平均費用の底点と長期平均費用曲線
    • 補論3:モーリングの定理の別証
  • 18章 生産と消費の基礎理論
    • 1 生産理論
    • 2 消費理論
    • 3 応用:独占の非効率性
    • 4 応用:参入制限と市場介入の非効率性
    • キーワードと練習問題
    • 補論:限界生産物説と限界生産物均等の法則
  • 19章 厚生経済学の基本定理
    • 1 生産の効率性
    • 2 交換の効率性
    • 3 生産量組み合わせ(Product Mix)の効率性
    • 4 厚生経済学の基本定理
    • 5 まとめ
    • キーワードと練習問題
    • 補論:限界変形率と限界費用の関係
  • 20章 社会的厚生
    • A.不平等是正政策
    • 1 不平等の原因
    • 2 不平等是正政策の根拠
    • B.社会的厚生
    • 3 社会的厚生関数
    • 4 社会的厚生の最大化
    • C.社会的厚生最大化への課程
    • 5 効率化と再分配の分離
    • 6 効率化政策と効用可能性曲線
    • D.効率化政策の代替政策?
    • 7 代替(1):既得権保護政策
    • 8 代替(2):厚生改善政策
    • 9 代替(3):効率化政策と補償
    • E.効率化原則の長期的効果
    • 10 長期的なパレート改善:ヒックスの楽観主義
    • 11 長期的な社会的厚生の改善
    • 12 経済成長の是非
    • F.所得再分配(格差是正)とモラル・ハザード
    • 13 完全平等化の非現実性
    • 14 最適不平等度
    • 15 まとめ
    • キーワードと練習問題
    • 補論1:効率化原則の長期的効果
    • 補論2:広義のパレート改善は,社会的厚生を改善する
    • 補論3:完全平等の望ましさの古典的証明
  • 21章 効率化政策
    • A.厚生逐次改善原則
    • 1 厚生逐次改善原則と効率化原則の混合の不可能性
    • 2 効率化原則採用の条件
    • 3 「公共の福祉」vs「個人の権利」
    • B.既得権保護政策
    • 4 既得権保護政策の実例
    • 5 目的に合った規制
    • 6 まとめ
    • キーワードと練習問題
    • 補論:個人の失敗と市場介入
  • 22章 格差是正政策
    • A.格差是正と経済レントへの課税
    • 1 労働所得税とインセンティブ
    • 2 機会の均等化をもたらす累進所得税
    • 3 土地課税とインセンティブ
    • B.集団再分配
    • 4 再分配政策の分類
    • 5 集団再分配の問題
    • C.個人再分配
    • 6 累進課税−例:所得税
    • 7 使途自由補助金−例:生活扶助
    • 8 使途指定補助金−例:住宅補助
    • D.正規・非正規雇用間の格差
    • 9 正規雇用と終身雇用制
    • 10 脱終身雇用制時代の社会インフラ整備
    • 11 失業対策による格差是正
    • 12 まとめ
    • キーワードと練習問題
    • 補論:不平等の尺度−ジニ係数
  • 終章 効率化政策と格差是正政策の両立
    • 1 効率化原則採用の条件
    • 2 価値観の組み合わせ
    • 3 効率化と平等化の両立の実現可能性
    • 4 効率化はアメリカ型社会の理念か?
    • 5 格差を是正する効率化
    • 6 小泉構造改革の時代
    • 7 不況下における効率化政策と格差是正政策
    • 8 結論
    • キーワード
    • 補論1:強行規定の根拠−解雇規制を例として
    • 補論2:近年の日本における累進度の低下
    • 補論3:国債が将来世代に残す負担