サイト内検索

詳細検索

ヘルプ

セーフサーチについて

性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示を調整できる機能です。
ご利用当初は「セーフサーチ」が「ON」に設定されており、性的・暴力的に過激な表現が含まれる作品の表示が制限されています。
全ての作品を表示するためには「OFF」にしてご覧ください。
※セーフサーチを「OFF」にすると、アダルト認証ページで「はい」を選択した状態になります。
※セーフサーチを「OFF」から「ON」に戻すと、次ページの表示もしくはページ更新後に認証が入ります。

送料無料 日付更新(2017年7月)

【HB】丸善丸の内本店×hontoブックツリー こんな気分に浸りたい!秋と寂しさを楽しむ60冊(~11/1)

目次

  • 第1章 明治憲法下における官治・集権行政と学校法制
    • 第1節 権力主体としての国−事業団体としての市町村
    • 第2節 国家による学校教育の独占法制
    • 第3節 義務としての学校教育法制
    • 第4節 公法上の特別権力関係論と教育行政・学校教育法制
    • 第5節 学校経費に対する国と地方公共団体の負担関係
  • 第2章 日本国憲法と教育の地方自治
    • 第1節 日本国憲法と地方自治
    • 第2節 「教育の地方自治」の憲法による保障
    • 第3節 戦後改革立法による「教育の地方自治」の制度化
    • 第4節 講和後における「教育の地方自治」の変容
  • 第3章 教育主権と国家の教育権能
    • 第1節 国民総体の教育権能としての教育主権
    • 第2節 教育主権と公教育内容の確定
    • 第3節 公教育内容の確定と「法律の留保」
    • 第4節 主権者国民総体の教育権能と親の教育権
  • 第4章 ドイツにおける教育主権と国家の学校監督権
    • 第1節 ワイマール憲法下までの法状況
    • 第2節 ドイツ(ボン)基本法下における法的構造
  • 第5章 ドイツの教育法制における国と地方の権限配分
    • 第1節 州の文化主権
    • 第2節 連邦段階の教育行政の構造
    • 第3節 学校監督行政の組織構造
    • 第4節 地方自治体の学校行政
    • 第5節 学校財政における州と地方自治体の負担関係
  • 第6章 日本国憲法と教育の自由
    • 第1節 「教育の自由」法理の生成
    • 第2節 現代公教育法制と「教育の自由」
    • 第3節 「教育の自由」の歴史的内容
    • 第4節 憲法上の基本権としての「教育の自由」
  • 第7章 国家の教育権と国民の教育権−教育権論争とは何だったのか
    • 第1節 論争の始まりと展開
    • 第2節 何が争われたのか
    • 第3節 論争の一応の決着
    • 第4節 論争に欠けていたもの−残された課題
  • 第8章 教員の教育上の自由
    • 第1節 法的権利としての教員の教育上の自由
    • 第2節 教員の教育上の自由は憲法上の基本権か
    • 第3節 「義務に拘束された自由」としての教員の教育上の自由
    • 第4節 学校法制上の職務権限としての教員の教育上の自由
  • 第9章 ドイツにおける教科書法制の構造
    • 第1節 教科書づくり
    • 第2節 教科書検定制度
    • 第3節 教科書の採択法制
  • 第10章 教員の研修法制
    • 第1節 教員研修法制の生成
    • 第2節 教職の特殊性と研修
    • 第3節 教員の研修権と研修義務
    • 第4節 教員研修の種別
    • 第5節 職務命令研修・職専免研修・自主的研修
    • 第6節 校外自主研修の法的性質
    • 第7節 校外自主研修の校長承認制
    • 第8節 「教組教研」参加の法的性質
    • 第9節 職能団体としての教職員組合
    • 第10節 最高裁判決による「教組教研」参加の研修性の確認
    • 第11節 行政当局の教員研修実施義務
    • 第12節 行政主催研修の役割
    • 第13節 研修命令の適法性
    • 第14節 教員の長期研修法制
  • 第11章 ドイツの学校経営法制と校長の法的地位
    • 第1節 ワイマール憲法下までの学校経営法制と校長職
    • 第2節 ドイツ(ボン)基本法下における学校経営法制と校長職
    • 第3節 現行法制下における校長職の法的構造
  • 第12章 親の教育権と公教育運営への参加
    • 第1節 なぜ「親の教育権」なのか
    • 第2節 親の教育権の法的構造
    • 第3節 親の教育権と学校の専門的教育権
    • 第4節 親の公教育運営への参加権
    • 第5節 PTAの法的性格・役割と親の教育権
    • 第6節 ドイツにおける親の学校教育参加制度
  • 第13章 私学の自由と公共性の法的構造
    • 第1節 私学の存在理由
    • 第2節 私学の自由
    • 第3節 私学の公共性
  • 第14章 教育の市場化・民営化の憲法適合性
    • 第1節 教育の市場化・民営化
    • 第2節 日本国憲法と市場化・民営化
    • 第3節 教育の市場化・民営化の憲法上の限界
    • 第4節 教育の市場化論における教育をうける権利(学習権)と親の教育権の矮小化
  • 第15章 東京都杉並区立中学校「夜間塾」の憲法・学校法学的評価
    • 第1節 事実の概要
    • 第2節 憲法89条に言う「公の支配に属しない教育の事業」と夜間塾
    • 第3節 学校施設の目的外使用と夜間塾
  • 第16章 オランダにおける教育の自由と学校の自律性の法的構造
    • 第1節 「教育の自由」の法制史
    • 第2節 現行教育法制と「教育の自由」−「教育の自由」の憲法上の保障
    • 第3節 教育行政における権限配分
    • 第4節 親の教育の自由
    • 第5節 学校の自律性
    • 第6節 私学の自由
    • 第7節 私学の現状
    • 第8節 私学に対する公費助成
    • 第9節 教育・文化・科学省所管の予算規模
    • 第10節 学校の自律性と学校評価
    • 第11節 学校に対する支援
    • 第12節 校長の地位・役割
    • 第13節 教員の法的地位
    • 第14節 教員・親・生徒の教育行政・学校経営参加