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目次

法情報論

法情報論

  • 北原 宗律(著)
  • 1 法情報学概論
    • 1.1 法情報学入門
    • 1.2 法情報学の発展経路
    • 1.3 法情報学の定義と体系化
    • 1.4 法情報学の科学的基準
    • 1.5 法情報学と法理論
  • 2 法律と情報
    • 2.1 法律情報
    • 2.2 情報科学の客体としての法律
  • 3 法律情報システム
    • 3.1 法律情報システムの概要
    • 3.2 国立自動情報調査協会(NCAIR)
    • 3.3 juris法律情報システム
    • 3.4 GLIN法律情報システム
    • 3.5 オーストリア・法律情報システム(RIS)
    • 3.6 法令データ提供システム
  • 4 法律エキスパートシステム
    • 4.1 法のコンピュータ化
    • 4.2 法律における論理プログラミング
    • 4.3 法律エキスパートシステム
    • 4.4 法律エキスパートシステム−TRADAS
  • 5 行政機関の情報システム
    • 5.1 行政情報システム
    • 5.2 公的個人認証システム
    • 5.3 電子政府
    • 5.4 電子地方自治体
  • 6 行政情報化の推進
    • 6.1 電子政府・電子自治体
    • 6.2 電子政府の実現
    • 6.3 行政手続のオンライン化
    • 6.4 電子自治体の推進
  • 7 インターネットと法的諸問題
    • 7.1 インターネットとは
    • 7.2 インターネットのドメインネーム
    • 7.3 インターネット上での契約
    • 7.4 電子商取引の決済
    • 7.5 電子署名・電子認証制度
  • 8 情報社会の法律
    • 8.1 情報技術と法律
    • 8.2 情報社会形成法
    • 8.3 国民登録法
    • 8.4 電子文書法
    • 8.5 行政手続オンライン化法
    • 8.6 情報保護法
    • 8.7 情報公開法
    • 8.8 情報流通法
    • 8.9 電子商取引法
    • 8.10 情報保全法
    • 8.11 情報セキュリティ法
    • 8.12 インターネット青少年保護法
    • 8.13 情報刑法
  • 9 日本の「個人情報保護基本法」
    • 9.1 はじめに
    • 9.2 「個人情報保護基本法」の概要
    • 9.3 個人情報の定義
    • 9.4 個人情報と個人情報取扱事業者の義務
    • 9.5 個人データと個人情報取扱事業者の義務
    • 9.6 保有個人データと個人情報取扱事業者の義務
    • 9.7 苦情・報告・助言・勧告・命令と個人情報取扱事業者の義務
    • 9.8 認定個人情報保護団体
    • 9.9 認定個人情報保護団体の義務
    • 9.10 適用除外
    • 9.11 罰則
    • 9.12 個人情報保護基本法の問題点
    • 9.13 おわりに
  • 10 個人データの処理と個人データの濫用
    • 10.1 個人データ処理の概念
    • 10.2 個人データ濫用
    • 10.3 個人データの誤登録
    • 10.4 個人データの収集
    • 10.5 個人データの不正持出し
    • 10.6 個人データの売買
    • 10.7 個人データのネット流出
    • 10.8 個人データの紛失
    • 10.9 個人データの誤送信
    • 10.10 その他
  • 11 e‐ビジネスとデータ保護
    • 11.1 e‐ビジネスの概要
    • 11.2 e‐ビジネスにおける個人データの収集
    • 11.3 インターネット上の電子商取引
    • 11.4 情報セキュリティ技術によるデータ保護
    • 11.5 データ保護制度
  • 12 情報社会におけるデータ保護
    • 12.1 データ保護立法
    • 12.2 データ保護の概念とその理論
    • 12.3 データ保護法におけるデータ保護概念
    • 12.4 データ保護法の構成
    • 12.5 データ保護法の基本構成要素
  • 13 個人データ保全措置
    • 13.1 個人データ保護法の枠組
    • 13.2 リスクマネジメント
    • 13.3 脅威の認識
    • 13.4 脆弱性への認識
    • 13.5 データ保全の組織的施策
    • 13.6 個人データ処理システムのセキュリティ
  • 14 情報マネジメントシステム
    • 14.1 マネジメントシステムの概要
    • 14.2 個人情報保護マネジメントシステム
    • 14.3 個人情報保護マネジメントシステムの構築
    • 14.4 マネジメントシステムの実施・運用
    • 14.5 今後の課題
  • 15 情報財産の利用と保護
    • 15.1 知的財産権制度
    • 15.2 著作物と著作物性
    • 15.3 情報社会における情報財産
    • 15.4 インターネットとデジタル情報
  • 16 情報社会と犯罪
    • 16.1 情報犯罪
    • 16.2 カード犯罪
    • 16.3 新カード犯罪
    • 16.4 カード犯罪の防止策
    • 16.5 サイバー犯罪
    • 16.6 ネットワーク利用犯罪
    • 16.7 コンピュータシステムと不正アクセス
    • 16.8 情報犯罪防止への対応策
  • 17 情報のセキュリティ
    • 17.1 情報セキュリティの概念
    • 17.2 暗号化技術
    • 17.3 インターネットセキュリティ
    • 17.4 情報セキュリティ監査