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目次

  • 第1章 先行研究の検討と本研究の調査方法
    • 1.環境的公正
    • 2.受益圏・受苦圏論
    • 3.構造的暴力
    • 4.米軍基地での公害・環境問題に関する研究
    • 5.本研究の調査方法
  • 第2章 在日米軍基地での公害・環境問題
    • 1.管理の不備による土壌や水質の汚染
    • 2.軍事演習による環境汚染,人体への被害
    • 3.軍用機の演習による騒音,墜落
    • 3−1.騒音
    • 3−2.墜落
  • 第3章 在日米軍基地への環境規制の現状
    • 1.原状回復義務,補償義務の免除
    • 2.米軍基地内での日本の国内法の適用除外
    • 3.アメリカの法律も適用外
    • 4.拘束力の弱い協定や環境基準,取り決め
    • 4−1.立ち入り権
    • 4−2.飛行協定
    • 4−3.航空機騒音に係る環境基準
    • 4−4.低空飛行訓練等に関する合意文書
    • 4−5.環境原則に関する共同発表
    • 5.米軍基地に対する自治体の権限
    • 5−1.港湾管理権
    • 5−2.公有水面埋め立て許可権限,代理署名
  • 第4章 厚木基地の住民運動とその成果
    • 1.厚木基地の歴史
    • 2.厚木基地周辺地域の人口の推移
    • 3.厚木基地による住民生活への被害の実態
    • 3−1.騒音
    • 3−2.墜落
    • 3−3.生活環境の安全への不安,恐怖
    • 4.住民運動の立ち上げ
    • 4−1.厚木基地爆音防止期成同盟の結成
    • 4−2.爆同の組織
    • 4−3.有償移転
    • 5.初期の爆同の活動(1960年から1976年まで)
    • 5−1.横浜地方法務局などへの人権侵犯の申し立て
    • 5−2.自治体の対応
    • 5−3.飛行協定の合意
    • 5−4.テレビ・ラジオ受信料減額措置
    • 5−5.法律の制定と防音工事への助成
    • 6 活動の限界とその評価
  • 第5章 基地騒音訴訟
    • 1.厚木基地騒音訴訟が始まった経緯
    • 2.基地騒音訴訟の概略−横田,厚木,嘉手納,普天間,小松
    • 3.第一次厚木基地騒音訴訟
    • 3−1.訴訟を始めた理由
    • 3−2.訴状の内容と一審判決
    • 3−3.二審判決
    • 3−4.最高裁判決と差し戻し審判決
    • 4.第二次厚木基地騒音訴訟
    • 5.第三次厚木基地騒音訴訟
    • 6.第四次厚木基地騒音訴訟
    • 7.基地騒音訴訟の判決への分析と考察
  • 第6章 1970年代以降の国の基地騒音対策
    • 1.基地騒音対策の概要
    • 2.住宅防音工事
    • 2−1.住宅防音工事の概要と実施状況
    • 2−2.住宅防音工事の問題点
    • 3.代替施設への移転計画
    • 3−1.三宅島への移転計画
    • 3−2.硫黄島での代替施設の建設
    • 3−3.メガフロートの活用案
    • 3−4.広島県沖美町の大黒神島への移転案
    • 3−5.その後の移転計画の展開
  • 第7章 岩国基地への艦載機移駐問題
    • 1.本章の主題
    • 2.岩国基地の概要
    • 3.岩国基地沖合移設事業
    • 4.在日米軍再編計画
    • 5.岩国基地の拡張・機能強化に対する周辺住民や自治体の取り組み
    • 5−1.岩国市民の取り組み
    • 5−2.広島県西部住民の取り組み
    • 5−3.岩国基地周辺自治体の取り組み
    • 6.住民投票
    • 6−1.住民投票が実施された理由
    • 6−2.住民投票成功に向けた住民運動団体の取り組み
    • 6−3.投票ボイコット運動
    • 6−4.住民投票の結果
    • 6−5.岩国基地への艦載機移駐などに対する岩国市民の意見
    • 7.新岩国市市長選挙,市議会議員選挙
    • 8.住民投票後の展開
    • 9.愛宕山新住宅市街地開発事業
    • 10.岩国基地軍民共用化
    • 11.岩国市の財政と新市庁舎建設の補助金凍結問題
    • 11−1.岩国市の財政
    • 11−2.新市庁舎の補助金凍結
    • 12.住民投票後の岩国市民の意識の変化
    • 13.小括
  • 第8章 国の基地騒音対策の特徴と受苦の集中的局地化
    • 1.国の基地騒音対策の特徴
    • 1−1.発生源対策は行なわない
    • 1−2.技術的解決策の検討
    • 1−3.代替施設への移転
    • 1−4.手法の特徴
    • 2.受苦の集中的局地化
  • 第9章 ドイツの事例
    • 1.ドイツでの基地問題に関する社会制度
    • 1−1.ドイツでの外国軍駐留基地に対する法整備の経緯
    • 1−2.ボン補足協定の特徴
    • 1−3.ボン補足協定改定に至る経緯
    • 1−4.国内法による軍事施設に対する適用除外
    • 2.ドイツでの飛行訓練の実態と変化
    • 3.シュパンクダーレム米空軍基地の現状
    • 3−1.基地拡張計画
    • 3−2.基地拡張による被害の増加
    • 3−3.基地拡張への住民の意見
    • 4.考察
  • 第10章 国の基地騒音対策の問題点
    • 1.本章の主題
    • 2.受苦の集中的局地化の問題点
    • 3.受苦圏間の差異・格差
    • 4.「受益」の構築
    • 4−1.見返りとしての「受益」
    • 4−2.「公共性」として提示される「受益」
    • 4−3.「受益」に対する認識の相違
    • 5.受益圏・受苦圏論で示された解決策の検討
    • 5−1.受益の還流の困難さ
    • 5−2.重なり型にすることの困難さ
    • 6.既存の施設の拡張・機能強化のデメリット
    • 7.受苦圏の要求提出回路の貧弱さ
    • 8.構造的な問題点のまとめ
  • 第11章 環境制御システムと軍事システム
    • 1.本章の主題
    • 2.安全保障システムの中の軍事システム
    • 3.環境制御システムと軍事システム
    • 3−1.環境制御システム論の概説
    • 3−2.環境制御システムと軍事システムの特徴
    • 3−3.軍事システムに対する環境制御システムの介入
    • 3−4.軍事システムによる環境制御システムへの侵食
    • 4.考察
  • 第12章 基地騒音問題解決策への規範理論からの考察
    • 1.本章の主題
    • 2.日米安保体制と基地問題の解決策への意見
    • 3.解決策への代替案
    • 3−1.飛行制限
    • 3−2.代替施設への移転
    • 3−3.基地機能の縮小
    • 3−4.基地撤去・返還
    • 4.解決策に求める理念の相違
    • 5.国の基地騒音問題への対処原則
    • 6.環境的公正の観点による解決原則
    • 7.公平な財の分配と意思決定権や発言権の獲得
    • 8.環境的不公正が社会に存在することの波及効果