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目次

  • 第一章 近年における外交的保護権と国家責任の法理への人権思想の投影
    • 一 総論
    • 二 「外交的保護」観念の現状と動向
    • 三 「国家責任」観念の現状と動向
  • 第二章 外国人の経済行為と国家の国際責任
    • 一 国家責任論の重点移行の歴史的考察
    • 二 南北問題としての国家責任論
  • 第三章 人権標準主義と国家の国際責任
    • 一 国家責任の基準としての「人権標準主義」−アマドール案のインパクト
    • 二 人権の国際保障体制の歴史的経過と今日の発展
    • 三 アマドール案の「人権標準主義」の今日的意義
    • 四 国際標準主義と人権標準主義
    • 五 第二次大戦前の国際標準主義の実践(国際判例)の中での人権標準主義
  • 第四章 人権救済と外交的保護制度
    • 一 人権保障の制度としての外交的保護の位置
    • 二 人権救済と国益保護を結合させる外交的保護−被害私人の参加による一括解決方式
  • 第五章 外交的保護制度の歴史的形成
    • 一 ヴァッテルの外交的保護理論とその評価
    • 二 人権標準主義と外交的保護−「真正結合」理論の新たな活用
    • 三 私人の権利救済制度と外交的保護
    • 四 紛争解決手段としての仲裁の性格
  • 第六章 国際法における責任理論の系譜−過失責任理論の限界と客観責任理論による再構成
    • 一 過失責任理論の学説上の系譜
    • 二 コルフ海峡事件判決の検討
    • 三 国際法上の責任理論としての客観責任主義の妥当性
    • 四 私人の違法行為と国家への責任帰属の条件−「黙示的国家加担説」の再検討
    • 五 国家責任成立の要件
  • 第七章 社会の産業化、技術化状況の進展と(国家)責任原則の新展開
    • 一 序論−社会的変動と責任理論の多面的発展
    • 二 国内判例の研究
    • 三 国際法上の客観責任理論の法理的側面
    • 四 国際判例の研究
    • 五 環境破壊に関する国家責任−国際裁判所による司法的解決の役割(核実験判決と海洋法新秩序を手がかりとして)
    • 六 高度危険事業に関する国家責任の法理・各論
    • 七 越境損害と環境損害