目次
- 序章 なぜ、いま「社会保険」を論じるのか?
- 第一章 社会保障法における連帯原理
- 第一節 社会保障における責任主体
- 第二節 社会保障における「国家」と「社会」
- 第三節 社会保障における「個人」の位置づけ
- 補論一 社会福祉における「社会」と「連帯」
- 補論二 社会保障法学に求められるもの
- 第二章 法概念としての「社会保険」
- 第一節 ドイツにおける理論状況の整理
- 第二節 一九九三年GSGによる自治と連帯の変容
- 第三節 小括
- 第三章 雇用の流動化と被用者保険
- 第一節 被用者保険の基本的な考え方
- 第二節 非典型就業に対する被用者保険の適用
- 第四章 社会保険における立法裁量と平等原則
- 第一節 障害の社会保障ニーズ
- 第二節 平等原則と立法裁量
- 第三節 国民年金の制度解釈と立法裁量の統制手法
- 第五章 年金保険法の財政構造
- 第一節 社会保障における年金の位置
- 第二節 老齢年金保険におけるリスク分散
- 第三節 保険料追納に関する実定法制度
- 第四節 老齢年金保険の集団法的性格
- 第六章 医療保険法の財政構造
- 第一節 租税法律主義とふたつの裁判例
- 第二節 社会保険財政の特殊性とその法構造
- 第三節 社会保険料の基本的な考え方と「社会連帯」
- 第四節 小括
- 補論一 旭川市国民健康保険条例事件最高裁大法廷判決について
- 第七章 財政調整の法理論
- 第一節 健保財政と老人医療
- 第二節 老人保健制度の再検討
- 第三節 社会保険における「連帯」原理
- 第四節 財政調整と健保組合の存在意義
- 第八章 国民皆保険の規範的な意味づけ
- 第一節 医療保障政策における「国民皆保険」概念の内実
- 第二節 国保「資格証明書」制度の特異な性格
- 第三節 老人保健の法構造と「国民皆保険」の関係
- 第四節 後期高齢者医療制度と老人保健制度の違い
- 第五節 後期高齢者医療制度支援金の問題点
- 第九章 社会保険財政と給付管理
- 第一節 賦課方式における収支相等の要請
- 第二節 ドイツ法における保険料率安定の原則
- 第三節 医師に対する診療報酬と給付管理
- 第四節 日本法への示唆
- 終章 社会保険と連帯
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