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目次

ドイツの従業員代表制と法

ドイツの従業員代表制と法

  • 藤内 和公(著)
  • 序章 問題の所在と本書の概要
    • 一 問題の所在
    • 二 本書の構成と概要
    • 三 本書の取り上げ方および訳語
  • 第Ⅰ部 総説
  • 第1章 参加の基本思想と機能
    • 一 基本思想
    • 二 参加の機能
    • 三 従業員代表および従業員団の法的性格
    • 四 従業員代表の特色および正統性
  • 第2章 参加の歴史
    • 一 第一次大戦以前
    • 二 第一次大戦以後
    • 三 第二次大戦後
    • 四 1972年改正
    • 五 2001年改正
    • 六 小括
  • 第Ⅱ部 法的構造
  • 第3章 従業員代表の組織と運営
    • 一 設立と選挙
    • 二 従業員代表の運営
    • 三 代表委員の職務免除,専従制度
    • 四 従業員集会など
    • 五 使用者との定期協議・情報提供
    • 六 便宜供与および費用負担
    • 七 代表委員に対する身分保障
    • 八 従業員代表と組合の関係
  • 第4章 事業所平和維持義務
    • 一 問題の所在
    • 二 事業所平和の概念と概要
    • 三 事業所平和の具体的内容
    • 四 事業所平和義務の受け止め方
    • 五 小括
  • 第5章 参加権と事業所協定
    • 一 参加権の内容
    • 二 事業所協定の意義と法的効力
    • 三 労働協約の優位
    • 四 労働協約と事業所協定の調整
  • 第6章 社会的事項における参加
    • 一 事業所内の秩序および労働者の行為
    • 二 日々の始業・終業時刻ならびに労働時間の各労働日への割振り
    • 三 事業所の所定労働時間の一時的な短縮または延長
    • 四 賃金支払いの時期,場所および方法
    • 五 休暇の一般的原則および休暇計画の策定等
    • 六 労働者の行動等を監視するための技術的装置の導入等
    • 七 労働災害および職業病の防止等
    • 八 福利厚生施設の形態,運営原則決定および運営
    • 九 社宅の割当および解約,ならびに利用条件の一般的決定
    • 十 事業所内の賃金制度に関する問題等
    • 十一 出来高賃金率およびプレミア賃金率の決定等
    • 十二 事業所内の提案制度の原則
    • 十三 グループ労働実施の原則
  • 第7章 人事的事項における参加
    • 一 一般的人事事項
    • 二 職業訓練
    • 三 人事上の個別措置
    • 四 解雇
    • 五 職場,作業工程および作業環境の編成
  • 第8章 経済的事項における参加
    • 一 事業変更
    • 二 利益調整
    • 三 補償計画
    • 四 経済委員会
  • 第9章 仲裁委員会
    • 一 役割と法的性格
    • 二 管轄
    • 三 規整紛争と権利紛争の区別
    • 四 設置と構成
    • 五 手続
    • 六 費用
  • 第Ⅲ部 従業員代表の実際
  • 第10章 従業員代表の組織の実際
    • 一 設置状況
    • 二 従業員代表委員選挙
    • 三 従業員代表の構成
    • 四 従業員代表の運営
    • 五 労使協議と協議事項
    • 六 従業員集会など
    • 七 事業所協定・社会的事項の取扱い
    • 八 便宜供与と運営費用
    • 九 小括
  • 第11章 従業員代表と利害関係者の相互関係
    • 一 従業員代表と使用者の関係
    • 二 従業員代表と労働者の関係
    • 三 従業員代表と労働組合の関係
  • 第12章 労働条件規整の事業所化
    • 一 開放条項の意義
    • 二 労働協約の現状
    • 三 労働協約の将来
    • 四 統制された分権化の進展
  • 第13章 労働条件規整の交錯
    • 一 事例1:金属産業S社W事業所
    • 二 事例2:小売業K百貨店F店
    • 三 分析
  • 第14章 派遣労働をめぐる労働条件規整
    • 一 派遣労働の概要
    • 二 労働者派遣法の概要
    • 三 労働組合による規整
    • 四 従業員代表による規整
    • 五 小括
  • 第15章 解雇に対する参加の実際
    • 一 解雇実施状況
    • 二 意見聴取の実情
    • 三 解雇に対する従業員代表の態度
    • 四 従業員代表の態度が及ぼす影響
    • 五 従業員代表の態度を規定する要因
    • 六 解雇への同意の内容的な意味
    • 七 参加にあたり法律の果たす役割の限界
  • 第16章 人事考課の実際
    • 一 制度運用の前提条件
    • 二 制度の法的枠組み
    • 三 役職ポスト補充の人選
    • 四 導入および運用の状況
    • 五 特徴点とその背景
  • 第17章 仲裁委員会の実際
    • 一 仲裁委員会の設置状況
    • 二 仲裁委員会の回数・所要時間・紛争事項
    • 三 議長の選出方法・人物・報酬
    • 四 仲裁委員の人数・人物・報酬
    • 五 終結状況
    • 六 調査結果の分析
  • 第Ⅳ部 ドイツ法の意義
  • 第18章 ドイツにおける参加の意義
    • 一 ドイツ法の特色
    • 二 成績給の取扱い
    • 三 長時間労働防止のための規制
    • 四 会社分割と参加
    • 五 雇用調整と参加
    • 六 非正規雇用の取扱い
    • 七 法の手続化と参加
  • 第19章 参加の可能性と条件
    • 一 参加の可能性と限界
    • 二 参加の条件
  • 第20章 日独比較
    • 一 日本との相違
    • 二 ドイツ法からの示唆