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目次

  • 第1章 雇用保険法の立法過程
    • 1 報告
    • 1.1 雇用保険法の成立
    • 1.2 失業保険制度研究会での議論
    • 1.3 中央職業安定審議会の答申と国会の審議・廃案
    • 1.4 臨時国会で雇用保険法成立
    • 1.5 労働力不足の中の失業保険受給者増加の背景と問題点
    • 1.6 失業保険制度の歪みと雇用保険法による解決
    • 1.7 雇用保険三事業の見直しによる拡充
    • 1.8 雇用保険法の84年改正
    • 1.9 94年雇用保険制度改正のポイント
    • 2 質疑
    • 2.1 雇用保険制度の理念と成立過程
    • 2.2 雇用保険財源と受給について
    • 2.3 雇用保険法全体のシステムの体系
    • 〈対談〉雇用保険法案の意図と問題点
  • 第2章 労働者派遣法の立法過程
    • 1 報告
    • 1.1 労働者供給事業まがいの派遣事業の形成
    • 1.2 労働力需給システム研究会の問題提起
    • 1.3 労働者派遣事業問題調査会での議論の混迷
    • 1.4 派遣事業小委員会での検討で配慮したこと
    • 1.5 派遣事業小委員会報告に配慮したポイント
    • 1.6 労働者派遣法施行に当たっての派遣対象業務指定等
    • 1.7 労働者派遣法の成立と見直しの論点
    • 2 質疑
    • 2.1 派遣法施行後の動向
    • 2.2 介護サービスとの関連
    • 2.3 有料職業紹介事業と派遣事業
  • 第3章 パートタイマー労働法の成立過程
    • 1 報告
    • 1.1 パート労働対策の流れ
    • 1.2 女子パートタイム労働対策に関する研究会の報告をめぐって
    • 1.3 パートタイム労働問題専門家会議での議論
    • 1.4 パートタイム労働問題専門家会議の提起した課題
    • 1.5 パートタイム労働問題専門家会議の再開
    • 1.6 パート労働法の立法化
    • 1.7 パート労働法の課題
    • 2 質疑
    • 2.1 パートをめぐる最近の動き
    • 2.2 就業調整と社会保障制度の本人負担・事業主負担
    • 2.3 擬似パートをめぐる問題
    • 2.4 社会保障における世帯原則と労働政策における個人原則
    • 2.5 婦人少年室の役割
    • 2.6 典型パート・擬似パートの位置づけ
    • 2.7 賃金・賞与の均衡について
    • 2.8 パートの組織化について
    • 2.9 パートの収入調整と処遇
    • 2.10 パートに関する統計
  • 第4章 失業対策事業制度の終息に至るまでの経緯
    • 1 報告
    • 1.1 緊急失業対策事業との関わり合い
    • 1.2 日雇労働者の生活歴調査と一時金問題
    • 1.3 東京都被保護世帯の実態調査
    • 1.4 建設産業日雇労働者の就業実態調査
    • 1.5 戦後失業対策制度の歴史的推移
    • 1.6 第1回失業対策制度研究会について
    • 1.7 第2回失業対策制度研究会について
    • 1.8 第2回失業対策制度研究会の役割
    • 1.9 第3回失業対策制度研究会について
    • 1.10 第4回失業対策制度研究会について
    • 1.11 失業対策事業終息までの舞台裏
    • 1.12 第5回失業対策制度研究会について
    • 1.13 緊急失業対策法廃止と課題
    • 2 質疑
    • 2.1 GHQの労働政策との関連
    • 2.2 失業対策事業の転換点
    • 2.3 失業対策事業終息の時期
    • 2.4 失業対策事業と職業紹介との関連
    • 2.5 失業対策事業の経済的効果
    • 2.6 公共土木事業における失業者吸収率
    • 2.7 企業からみた雇用対策の問題点
    • 2.8 雇用政策の途上国への適用可能性
    • 2.9 滞留をめぐる問題
    • 2.10 現在の貧困問題
  • 第5章 職業能力開発政策見直しの課題
    • 1 報告
    • 1.1 職業能力開発問題への関心
    • 1.2 中央職業訓練審議会について
    • 1.3 『学校教育と職業訓練制度の現状と課題』をめぐって
    • 1.4 公共職業訓練のあり方等研究会について
    • 1.5 臨時教育審議会について
    • 1.6 臨時教育審議会の問題点
    • 1.7 臨時教育審議会第1次答申をめぐって
    • 1.8 臨時教育審議会第2次答申をめぐって
    • 1.9 臨時教育審議会第3次答申をめぐって
    • 1.10 2000年の職業生活と生涯学習社会に関する調査研究会について
    • 1.11 産業界の教育ニーズに応えよ
    • 1.12 公共職業訓練の系列の問題について
    • 1.13 ホワイトカラーの職業能力開発のあり方研究会について
    • 2 質疑
    • 2.1 学校教育における職業教育
    • 2.2 専門的Off JTのあり方
    • 2.3 教育の国際的分業の可能性
    • 2.4 ホワイトカラーの教育システム
    • 2.5 中小企業における教育システムのあり方
    • 2.6 労働省内の状況
    • 2.7 高等教育の課題
    • 2.8 企業内教育の主導権
    • 2.9 専門性と流動性
    • 2.10 大学院教育の整備と産業界のニーズ
    • 2.11 アビリティガーデンの指導員のあり方
    • 〈対談〉「『教育改革論』の忘れもの−教育の危機と臨教審の課題」
    • 〈対談〉「生涯学習社会の本当の中身−第2次答申の“柱”を活かす方策」
    • 〈資料〉「学歴社会批判は的外れ」