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目次

  • 序章 マレーシアの政治体制をどのように見るか?
    • 1−どのような政治体制か
    • 2−マレーシアの政治体制の持続性
    • 3−政治体制の性質と持続性はどのように説明されてきたか
    • 4−本書の議論−協議・相互主義的制度
    • 5−本書の構成
  • 第1章 協議・相互主義的制度から見るマレーシア
    • 1−既存研究の概観−準権威主義体制論,開発独裁論,民族間権力不均衡論
    • 2−既存研究の問題点−「支配集団」vs.「被支配集団」/「欠如態」としての政治体制解釈
    • 3−定義・焦点・分析の枠組み
    • 4−協議・相互主義的制度から見るマレーシア
  • 第2章 マレーシア政治史の概観
    • 1−独立前の状況
    • 2−独立後〜1969年の政治−冷戦下の自由と民族の権利の争点化
    • 3−1970年代の政治−民族の権利に関する政治的権利の制限と新経済政策(NEP)
    • 4−1980年代の政治−経済開発と政治的権利の漸進的制限
    • 5−1990年代の政治−「民主化」運動と協議的決め方の制度化
    • 6−アブドゥッラー政権成立後−制度変更なき「自由化」とその帰結
  • 第3章 1971年憲法(修正)法
    • 1−5月13日暴動−連盟党間での独立時の合意への挑戦
    • 2−暴動後の政治−議会停止と民族的属性に由来する権利の争点化
    • 3−暴動後の経済政策−新経済政策(NEP)の策定
    • 4−国家諮問評議会における政治制度をめぐる議論
    • 5−議会再開へ向けた諸勢力の思惑
    • 6−1971年憲法(修正)法案の内容とインプリケーション
    • 7−法案に対する態度(1)−与党
    • 8−法案に対する態度(2)−野党とその他の主体
    • 9−1971年憲法(修正)法案をめぐる政治過程のまとめ
    • 10−新たな憲法規定はどのように運用されたのか−扇動法の適用と拡大版与党連合の成立
    • 11−小括−民族間の箍のはめ合いとしての憲法改正
  • 第4章 1981年,1983年結社法(修正)法
    • 1−1970年代の産業政策への社会の不満
    • 2−NGO,都市部中間層,民間セクターによる政治活動
    • 3−1981年結社法(修正)法案
    • 4−1981年結社法の修正へ向けた政府・結社間の協議
    • 5−1982年結社法(修正)法案の撤回と新たな法案に向けた協議
    • 6−1983年結社法(修正)法案
    • 7−1981年,1982年,1983年結社法(修正)法案をめぐる政治過程
    • 8−結社法はどのように運用されたのか
    • 9−小括−政府,政党,NGOによるルール形成と参加の拡大
  • 第5章 1986年国家機密法(修正)法
    • 1−機密法改正の背景−官民協力の深化と汚職問題の争点化
    • 2−1986年国家機密法(修正)法案(1)−1986年3月上程
    • 3−1986年国家機密法(修正)法案(2)−1986年10月上程
    • 4−1986年国家機密法(修正)法案(3)−1986年12月上程
    • 5−1986年国家機密法(修正)法案をめぐる政治過程
    • 6−国家機密法はどのように運用されたのか
    • 7−小括−情報公開のレファレンス・ポイントとしての国家機密法
  • 第6章 1987年印刷機・出版物法(修正)法/1988年憲法(修正)法
    • 1−二つの裁判を通じた行政に対する異議申し立て
    • 2−経済政策をめぐる論争
    • 3−民族の権利をめぐる議論への発展
    • 4−1987年印刷機・出版物法(修正)法案
    • 5−印刷機・出版物法はどのように運用されたか
    • 6−1987年印刷機・出版物法(修正)法案をめぐる政治過程
    • 7−1988年憲法(修正)法案をめぐる政治
    • 8−小括−自由の制限と非競争的決定過程の確立へ
  • 第7章 国家経済諮問評議会の成立
    • 1−マレーシアにおける協議会の軌跡
    • 2−NECCの成立過程−大量逮捕と二つの立法の再解釈の提示
    • 3−NECCは有効だったか?−包括性,実質的参加,政策決定への影響力
    • 4−NECCは実質的参加を実現したのか
    • 5−NECC報告書はOPPⅡにどれくらい反映されたのか
    • 6−NECCの有効性
    • 7−小括−政治的自由の制限と協議会の制度化
  • 終章 結論