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目次

  • 序章 多国籍企業と国際税制
  • 第1章 国際所得・税務統計から見たアメリカ多国籍企業
    • 第1節 国際所得統計と外国税額控除
    • 第2節 アメリカ企業の国際活動と所得,外国税額控除
    • 第3節 アメリカ多国籍企業CFC(支配外国法人)の動向
  • 第2章 国際的ハーモナイゼーションと移転価格税制の課題
    • 第1節 1993年アクション・プランと「国際税制の大展開時代」
    • 第2節 OECD『移転価格ガイドライン』とアメリカ移転価格行政
    • 第3節 APA(事前確認制度),ペナルティ規則とアーニング・ストリッピング
  • 第3章 サービス貿易の拡大と移転価格税制
    • 第1節 サービス貿易の拡大とその意義
    • 第2節 アメリカ・サービス貿易の実態とその特徴
    • 第3節 移転価格租税判例に見るサービス国際取引
    • 第4節 サービス移転価格税制と規則案,最終規則
  • 第4章 在米外国企業課税問題と日系自動車企業
    • 第1節 対米直接投資と在米外国企業(FCDC)の動向
    • 第2節 FCDCの所得・経費構造と納税行動
    • 第3節 在米日系自動車企業の動向と特徴
  • 第5章 合衆国輸出促進税制とFSC(外国貿易法人)・ETI(域外所得)免税制度
    • 第1節 アメリカの国際収支問題と国際税制
    • 第2節 輸出促進税制とFSC,ETI
    • 第3節 WTO補助金裁定とETI(域外所得)免税制度
  • 第6章 企業内国際技術取引とR&D税制,コスト・シェアリング契約
    • 第1節 アメリカ多国籍企業の企業内国際技術取引
    • 第2節 アメリカ産業構造の変化と国際競争力,R&D税制
    • 第3節 研究・開発活動とコスト・シェアリング契約
  • 第7章 電子商取引課税と米欧摩擦,アメリカ売上税収ロス
    • 第1節 電子商取引の進展とその実態
    • 第2節 電子商取引課税をめぐる議論とその焦点
    • 第3節 アメリカ小売売上税問題の国際的意義
  • 第8章 属領法人優遇税制と薬品産業
    • 第1節 アメリカ多国籍企業と属領法人
    • 第2節 属領法人の実態と優遇税制の内実
    • 第3節 無体資産の移転とG.D.サール社ケース
  • 終章 相克の税制
    • 第1節 OECD『有害なる税の競争』報告書とその後
    • 第2節 アメリカ企業のタックス・ヘイヴン利用
    • 第3節 英領ケイマン諸島とファンド・マネー