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目次

  • 1 教育行政の展開と教育行政研究
    • 1.教育行政の定義と教育行政研究の領域
    • 2.戦後教育行政の原則
    • 3.戦後教育行政の展開
  • 2 国の教育行政組織と教育政策過程
    • 1.国の教育行政機関−文部科学省の仕事と組織−
    • 2.国の教育政策決定過程とその変容
  • 3 国の教育法令の構成と原理
    • 1.国の主要な教育法とその構成
    • 2.改正教育基本法と関連教育法令の改正
    • 3.教育振興基本計画とその課題
  • 4 分権改革による国と自治体の教育行政改革
    • 1.義務教育行財政制度のしくみと特徴
    • 2.地方分権改革と教育行財政改革
    • 3.教育行政の分権改革の成果と今後の課題
  • 5 地方自治体の教育行政組織としくみ
    • 1.教育委員会制度創設の意義−日本の自治体行政の特徴と行政委員会制度−
    • 2.自治体教育行政の組織運営と「地教行法」の解説
    • 3.教育委員会制度の改廃論議と改革課題
  • 6 教育課程の行政としくみ
    • 1.教育課程の法令規定としくみ
    • 2.学習指導要領をめぐる論議とそのあり方
  • 7 教科書の行政としくみ
    • 1.教科書の作成,発行
    • 2.教科書の採択のしくみ
    • 3.教科書無償給与制度と問題
  • 8 学校と保護者・子どもの法的地位
    • 1.学校における教育的秩序維持と懲戒権,出席停止
    • 2.学校の教育的秩序維持の権限と親・子どもの権利・人権
    • 3.学校の権限構造の見直しと保護者・子どもの権利の担保
  • 9 教育の機会均等保障と教育費負担問題
    • 1.子育て費用(養育費+教育費)の実態と経済的困窮家庭の増大
    • 2.経済的困窮家庭への教育支援制度−教育扶助と就学援助を中心に−
    • 3.高等教育における授業料・奨学金制度の問題と課題
    • 4.現代的「貧困」と教育保障の課題−教育の機会均等論の修正−
  • 10 学校の組織・運営と人事管理
    • 1.学校組織・運営の特徴と近年の学校経営政策の動向
    • 2.学校の組織・運営の改革動向
    • 3.新たな学校組織・運営のあり方をめぐる論議と課題
  • 11 教員の職能開発と研修・評価
    • 1.教員に求められる資質能力と研修
    • 2.教員の資質能力の向上・開発をめぐる政策(1)−「指導力不足」教員の人事上の取り扱いと「指導改善研修」の創設−
    • 3.教員の資質能力の向上・開発をめぐる政策(2)−教員評価制度の導入・整備−
  • 12 教員の勤務問題と業務改善の課題
    • 1.「教員勤務実態調査」(2006年)から見える教員の勤務実態と問題
    • 2.日本の教員勤務形態の特徴と「給特法」のしくみ
    • 3.教員の超過勤務問題の改善に向けて−教職調整額の見直し論議と改革課題−
  • 13 教員給与の政策と法制度改革
    • 1.給与支払いの原則と方法
    • 2.教員給与法制の特徴と近年の法制度改正
    • 3.教員給与法制改革をめぐる争点と課題
  • 14 子どもの学力保障と学校改革
    • 1.学力問題をめぐる論議−学力「低下」論から学力「格差」論へ−
    • 2.学力保障の政策動向と問題
    • 3.学力保障の取り組みと課題−「効果のある学校」の示唆−
  • 15 学校改革をめぐる論議と新たな学校づくりの取り組み
    • 1.公立学校批判の台頭とその背景
    • 2.教育の「自由化」と選択による公立学校改革の動向と問題
    • 3.「開かれた学校」づくりの動向と課題−参加と連携協力の公立学校改革−