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目次

企業課税の事例研究

企業課税の事例研究

  • 中井 稔(著)
  • 第一章 損益計算における法的基準の意義
    • 第一節 法人税における損益の年度帰属と確定の概念
    • 第二節 不法行為による損失と損害賠償請求権の計上時期
    • 第三節 債務の確定と退職給付引当金の機能
    • 本章のまとめ
  • 第二章 受取利息の計上時期と受取配当の税制上の取扱い
    • 第一節 貸付金利息と公社債利息の計上方法
    • 第二節 受取配当をめぐる諸問題と改善の方向性
    • 本章のまとめ
  • 第三章 資産評価をめぐる会計・税制上の諸問題
    • 第一節 固定資産の評価と「適正な時価」の解釈
    • 第二節 税制上の評価損の取扱いと金銭債権の査定
    • 第三節 寄附金規定における対価性と金銭債権の評価
    • 第四節 繰延税金資産の計上とその資産性
    • 本章のまとめ
  • 第四章 国際税制とその適用をめぐる事例
    • 第一節 アームス・レングス取引と移転価格税制の適用
    • 第二節 便宜置籍船会社とタックス・ヘイブン対策税制の適用
    • 第三節 レポ取引に係る税法解釈と会計基準との関係
    • 第四節 移転価格税制における役務提供の機能と評価
    • 第五節 鞘抜き取引と外国税額控除の適用
    • 本章のまとめ
  • 第五章 地方税法の解釈と二つの事例
    • 第一節 銀行新税と法人事業税のあり方
    • 第二節 都民税還付における加算金の計算と解釈
    • 本章のまとめ
  • 第六章 企業課税に適用される経済刑法と行政制裁
    • 第一節 法人税法違反と企業処罰の関係
    • 第二節 行政制裁としての重加算税の賦課
    • 本章のまとめ
  • 終章 公平原則や法的基準と判例の動向
  • 本書に収録された主な判例とその要旨