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目次

  • 序章 問題の所在
    • 第1節 適合性原則の基本的視点
    • 第2節 適合性原則をめぐる日本法の問題状況
    • 第3節 問題の設定および本書の構成
  • 第1章 日本法における適合性原則の状況
    • 第1節 適合性原則に関する制定法の変遷
    • 第2節 適合性原則違反に関する行政執行状況
    • 第3節 適合性原則に関する裁判例の動向
    • 第4節 適合性原則に関する学説の状況
    • 第5節 小括
  • 第2章 米国における適合性原則の概観
    • 第1節 序説
    • 第2節 適合性原則の起源
    • 第3節 適合性原則の発展
    • 第4節 適合性原則の内容
    • 第5節 適合性の判断とポートフォリオ理論
    • 第6節 小括
  • 第3章 米国における適合性原則違反の行政責任
    • 第1節 行政処分の概況
    • 第2節 適合性原則違反の類型
    • 第3節 「合理的根拠」に関する適合性違反
    • 第4節 「特定の顧客」に関する適合性原則違反
    • 第5節 顧客の主観的態様と適合性原則違反
    • 第6節 ブローカーの主観的態様と適合性原則違反
    • 第7節 顧客の情報に関するブローカーの調査義務
    • 第8節 ポートフォリオ理論と適合性原則違反
    • 第9節 小括
  • 第4章 米国における適合性原則違反と連邦法上の私的訴権
    • 第1節 リーディングケースの判断基準
    • 第2節 黙示的私的訴権に関する連邦最高裁判所の消極的立場
    • 第3節 連邦法上の私的訴権に関する否定的裁判例
    • 第4節 連邦私的訴権に関する肯定的裁判例
    • 第5節 州法による適合性原則違反の判断
    • 第6節 小括
  • 第5章 米国における適合性原則違反の民事責任(1)
    • 第1節 反詐欺条項に基づく黙示的私的訴権
    • 第2節 反詐欺条項に基づく場合の認定要件
    • 第3節 「投資目的不一致」に関する判断
    • 第4節 「故意または無配慮」に関する判断
    • 第5節 「適合性に関する不実表示または不開示」に関する判断
    • 第6節 「投資者の正当な信頼」に関する判断
    • 第7節 「ブローカーによる口座の支配」に関する判断
    • 第8節 投資者の判断力・理解力と適合性原則違反
    • 第9節 小括
  • 第6章 米国における適合性原則違反の民事責任(2)
    • 第1節 序説
    • 第2節 ブローカーの信認義務に関する裁判例
    • 第3節 小括
  • 第7章 米国における適合性原則違反の民事効果
    • 第1節 補償的損害賠償
    • 第2節 懲罰的損害賠償
    • 第3節 小括
  • 第8章 米国における適合性原則の総括
    • 第1節 米国における適合性原則
    • 第2節 米国における適合性原則の意義とその役割
  • 第9章 適合性原則と私法秩序
    • 第1節 適合性原則に関する日米両国の法状況の相違
    • 第2節 適合性原則の現代的意義−米国法からの示唆を踏まえつつ
    • 第3節 残された課題