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目次

判例講義憲法 2 基本的人権・統治機構

判例講義憲法 2 基本的人権・統治機構

  • 佐藤 幸治(編)/ 土井 真一(編)
  • 基本的人権
  • Chapter5 人身の自由と適正な刑事手続
    • 109 刑罰法規の不明確性と広範性〈福岡県青少年保護育成条例事件〉
    • 110 第三者所有物の没収と告知・聴聞〈第三者所有物没収事件〉
    • 111 余罪と量刑
    • 112 緊急逮捕の合憲性
    • 113 弁護人依頼権と接見制限〈安藤・斎藤事件〉
    • 114 電話の傍受と通信の秘密・令状主義
    • 115 死刑と残虐な刑罰
    • 116 迅速な裁判の保障〈高田事件〉
    • 117 法廷等の秩序維持のための監置決定および拘束
    • 118 証人尋問における遮へい措置およびビデオリンク方式の合憲性
    • 119 犯則嫌疑者に対する質問調査手続と黙秘権
    • 120 交通事故の報告義務と黙秘権
    • 121 医師法21条の届出義務と黙秘権
    • 122 呼気検査と黙秘権
    • 123 公判廷における自白と「本人の自白」
    • 124 判例変更と遡及処罰
    • 125 検察官の上訴と二重の危険
  • Chapter6 裁判を受ける権利と実効的権利救済
    • 126 裁判所において裁判を受ける権利
    • 127 出訴期間の制限と裁判を受ける権利
    • 128 基本権訴訟へのアクセス〈議員定数不均衡違憲訴訟〉
    • 129 非訟事件と適正な裁判手続(1)
    • 130 非訟事件と適正な裁判手続(2)
    • 131 非訟事件と適正な裁判手続(3)
    • 132 賠償制限規定と憲法17条〈郵便法違憲事件〉
    • 133 検察官の起訴と国家賠償責任〈芦別国賠事件〉
    • 134 不起訴処分と刑事補償
    • 135 少年審判と刑事補償
  • Chapter7 社会権
    • ●生存権
    • 136 最低限度の生活水準と生存権〈朝日訴訟〉
    • 137 年金の夫婦受給制限と生存権・平等権〈牧野訴訟〉
    • 138 年金・手当の併給調整と生存権・平等権〈堀木訴訟〉
    • 139 課税制度と生存権〈総評サラリーマン税金訴訟〉
    • 140 生活保護費を原資とする貯蓄等と生存権〈学資保険訴訟〉
    • 141 学生無年金障害者と憲法14条・25条〈学生無年金障害者訴訟〉
    • ●教育を受ける権利
    • 142 教科書代金と義務教育の無償〈教科書代金請求事件〉
    • 143 教育内容の決定と教育を受ける権利〈旭川学力テスト事件〉
    • 144 学習指導要領の拘束力と教師の自由〈伝習館高校事件〉
    • 145 身体障害者の教育を受ける権利〈尼崎高校事件〉
    • ●労働基本権
    • 146 ユニオン・ショップ協定と団結権〈三井倉庫港運事件〉
    • 147 現業公務員の労働基本権〈全逓東京中郵事件〉
    • 148 非現業公務員の労働基本権〈全農林警職法事件〉
    • 149 現業公務員の労働基本権〈全逓名古屋中郵事件〉
    • 150 労働組合員の立候補の自由〈三井美唄事件〉
    • 151 労働組合員の政治的自由〈国労広島地本事件〉
  • Chapter8 参政権
    • 152 選挙権・被選挙権の本質
    • 153 在外国民の選挙権
    • 154 選挙供託制度の合憲性
    • 155 議員定数不均衡(1)
    • 156 議員定数不均衡(2)
    • 157 議員定数不均衡(3)
    • 158 議員定数不均衡(4)
    • 159 議員定数不均衡(5)
    • 160 事前運動の禁止
    • 161 選挙における報道・評論への制約
    • 162 政見放送の削除
    • 163 戸別訪問の禁止
    • 164 投票の秘密と投票用紙の差押えの許容性
    • 165 拡大連座制の合憲性
  • 統治機構
  • Chapter1 国会・内閣
    • ●国会
    • 166 国会議員の期限付逮捕許諾
    • 167 国会議員の免責特権〈第1次国会乱闘事件〉
    • 168 国会議員が議院で行った発言と民事責任〈病院長自殺事件〉
    • 169 国政調査権と司法権・検察権〈二重煙突事件〉
    • 170 国政調査権の範囲〈日商岩井事件〉
    • 171 立法の委任(1)
    • 172 立法の委任(2)
    • 173 立法の委任(3)
    • 174 租税法律主義(1)
    • 175 租税法律主義(2)
    • 176 租税法律主義(3)
    • 177 財政決定の限界(1)
    • 178 財政決定の限界(2)
    • 179 財政決定の限界(3)
    • 180 財政決定の限界(4)
    • ●内閣
    • 181 内閣の行政権と独立行政委員会
    • 182 内閣総理大臣の職務権限〈ロッキード事件丸紅ルート〉
  • Chapter2 天皇
    • 183 天皇と不敬罪〈プラカード事件〉
    • 184 天皇風刺ビラの差押え
    • 185 県立美術館収蔵作品の非公開〈天皇コラージュ事件〉
    • 186 天皇と民事裁判権
  • Chapter3 裁判所と憲法訴訟
    • ●裁判所と司法権
    • 187 裁判官の良心
    • 188 特別裁判所
    • 189 参与判事補制度
    • 190 最商裁判所裁判官の国民審査〈最高裁裁判官国民審査無効事件〉
    • 191 裁判官弾劾
    • 192 司法権と立法権〈警察法改正無効事件〉
    • 193 司法権と行政権〈米内山事件〉
    • 194 議員懲罰の司法審査〈村会識員出席停止事件〉
    • 195 国立大学の内部問題と司法審査〈富山大学単位不認定等違法確認請求事件〉
    • 196 政党の内部自治と司法審査〈共産党袴田事件〉
    • 197 政党による除名処分と司法審査〈日本新党事件〉
    • 198 宗教上の教義に関する紛争と司法権〈「板まんだら」事件〉
    • 199 宗教団体内部の懲戒処分をめぐる紛争と司法権〈日蓮正宗擯斥処分事件〉
    • 200 宗教法人の代表役員の地位をめぐる紛争と司法権〈日蓮正宗管長事件〉
    • 201 宗教法人の建物明渡請求と「法律上の争訟」〈大経寺事件〉
    • 202 行政上の義務の履行を求める訴訟と「法律上の争訟」〈宝塚市パチンコ店規制条例事件〉
    • 203 法廷における写真撮影の制限〈北海タイムス事件〉
    • 204 裁判公開と傍聴人の権利〈レペタ事件〉
    • 205 裁判公開と刑事確定訴訟記録の閲覧
    • 206 救済権〈大阪空港公害訴訟〉
    • 207 裁判権免除〈横田基地事件〉
    • 208 最高裁判所の上訴管轄権をめぐる憲法問題
    • 209 法律と裁判所規則
    • ●憲法訴訟
    • 210 違憲立法審査権の性格〈警察予備隊違憲訴訟〉
    • 211 下級裁判所の違憲立法審査権〈食糧管理法違反被告事件〉
    • 212 司法審査制と職務執行命令訴訟〈沖縄代理署名訴訟〉
    • 213 憲法上の争点を提起しうる当事者適格〈第三者所有物没収事件〉
    • 214 違憲審査の対象(1)
    • 215 違憲審査の対象(2)
    • 216 違憲審査の対象(3)
    • 217 違憲審査の対象(4)
    • 218 憲法判断回避の準則〈恵庭事件〉
    • 219 法令の合憲限定解釈(1)
    • 220 法令の合憲限定解釈(2)
    • 221 法令の合憲限定解釈(3)
    • 222 法令違反と適用違憲〈猿払事件1審判決〉
    • 223 事情判決の法理〈議員定致不均衡訴訟〉
  • Chapter4 地方自治
    • 224 特別区と憲法上の地方公共団体
    • 225 自治体の課税権〈大牟田市電気税訴訟〉
    • 226 司法審査制と職務執行命令訴訟〈沖縄代理署名事件〉
    • 227 法律と条例制定権の範囲〈徳島市公安条例事件〉
    • 228 条例における罰則
  • Chapter5 国際協調主義
    • 229 自衛権・戦力・駐留軍〈砂川事件〉
    • 230 自衛力・戦力・平和的生存権〈長沼訴訟1審判決〉
    • 231 自衛隊と統治行為〈長沼訴訟2審判決〉
  • Chapter6 法の形式と効力
    • 232 法律成立の時期と公布
    • 233 法令公布の効果と方法
    • 234 明治憲法下の法令の効力
    • 235 占領管理法令の憲法外的効力〈政令201号事件〉
    • 236 ポツダム宣言受諾の効果〈横浜事件第3次再審請求事件〉