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目次

  • 第1部 刑法
    • 1 英米刑法の基礎
    • 2 コンスピラシー法理の形成
    • 3 スター・チェンバーによるコンスピラシー法理の利用
    • 4 労働法と経済法のコンスピラシー
    • 5 現在のコンスピラシー法理
  • 第2部 証拠法
    • 1 田中和夫『新版証拠法』(有斐閣、1959年)の意義
    • 2 証明の必要
    • 3 裁判所による検察官・弁護人の役割
    • 4 裁判官による事実認定
    • 5 伝聞証拠法則
    • 6 被告(人)の自白または自認
    • 7 証言
    • 8 書証その他の物的証拠
    • 9 上告の証拠法則と再審のための証拠
    • 10 おわりに
  • 第3部 国際仲裁法
    • 1 国際仲裁の主要判例
    • 2 英米の国際仲裁手続
  • 第4部 ヨーロッパ人権規約
    • 1.Introduction
    • 2.Freedom of Expression,per se,in Article 10 of the Convention
    • 3.Implementation of Freedom of Expression by the Council of Europe
    • 4.Safeguards Still Neede for Further Protection
    • 5.Conclusion
  • 第5部 日本刑法の比較法的考察
    • 1.Brief History
    • 2.The Framework of Japanese Criminal Law
    • 3.Examples of Buddhist Influence−General Principles of Criminal Law
    • 4.Examples of Buddhist Influence−Classification of Crimes
    • 5.Examples of Buddhist Influence−Criminal Procedure and Execution
    • 6.Some Concluding Remarks
  • 第6部 その他
    • 1 ウルフ・レポートと証拠法則
    • 2 公証人の面前で作成された供述証書の証拠能力
    • 3 ブランダイス・ブリーフについて
    • 4 イギリスの特別裁判所
    • 5 フィリップス卿の訪日−イギリス憲法の新展開のはなし
    • 6 レンキスト首席裁判官(アメリカ合衆国最高裁判所)の訃報
    • 7 法科大学院の教材づくり−国立裁判制度研究所創設の夢−