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目次

  • 序説 債権譲渡の実務と法理に関する国際的動向と電子化の要請
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 債権流動化と国際化の流れの端緒
    • Ⅲ わが国の判例・立法の立ち遅れとその取り戻し
    • Ⅳ 債権譲渡から動産債権譲渡へ
    • Ⅴ 電子化の要請と債権譲渡法理への影響
    • Ⅵ 電子記録債権法の成立と世界の動向
    • Ⅶ その他の周辺問題
    • Ⅷ 世界的な債権法改正の動きと債権譲渡法理の将来
    • Ⅸ 小括と状況の確認
  • 第1部 一括決済方式の進展
    • 第1部の概要
  • 第1章 一括支払システム契約(譲渡担保方式)の問題点
    • 第1節 一括支払システム契約における国税徴収法による告知書発出時点で譲渡担保権を実行する合意の効力
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 本件の事案
    • Ⅲ 本判決の内容
    • Ⅳ 本判決の位置づけ
    • Ⅴ 私見の評価
    • Ⅵ 今後の実務の対応
    • Ⅶ 小括
    • 第2節 「一括支払システム契約」の出発点からの誤謬
  • 第2章 債務引受と債権譲渡・差押の競合
    • Ⅰ 問題の所在
    • Ⅱ 併存的債務引受方式の問題点
    • Ⅲ 債権譲渡と債務引受の競合から派生する新論点
    • Ⅳ まとめ
  • 第2部 国連国際債権譲渡条約の検討
    • 第2部の概要
  • 第3章 UNCITRAL国際債権譲渡条約の行方と国内の立法
  • 第4章 国連国際債権譲渡条約の完成
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 本条約の目的と成立までの経緯
    • Ⅲ 本条約の対象範囲
    • Ⅳ 本条約の論点
    • Ⅴ 本条約の提起した新問題
    • Ⅵ 本条約における優先権規定と優先原則
    • Ⅶ 本条約の評価と今後の展望
  • 第5章 債権連鎖譲渡論
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ UNCITRAL国際債権譲渡条約草案の規定
    • Ⅲ 中間省略通知と中間省略登記
    • Ⅳ 国際債権譲渡条約草案の規定が提起する連鎖譲渡の他の問題点
    • Ⅴ 連鎖譲渡における問題の整理と国内法についての若干の分析
    • Ⅵ 結びに代えて
  • 第6章 国連債権譲渡条約の進展と国内資金調達法制の整備
  • 第3部 電子記録債権法
    • 第3部の概要
  • 第7章 金融システムの電子化についての法的検討
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 問題の背景
    • Ⅲ 電子債権とは
    • Ⅳ 支払手段の電子化
    • Ⅴ 債権譲渡担保の電子化
    • Ⅵ 韓国の取組み
    • Ⅶ 報告書が検討した法的諸問題
    • Ⅷ 電子債権立法への展望
  • 第8章 電子債権論序説
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 電子債権創設の目的
    • Ⅲ 電子債権法を構想する場合の基本姿勢
    • Ⅳ 電子債権のイメージ
    • Ⅴ 具体的な仕組みの試案と問題点の提示
    • Ⅵ 結びに代えて
  • 第9章 電子債権構想の具体化と立法への展望
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 現状の議論の紹介
    • Ⅲ 電子債権の法的性質
    • Ⅳ 現時点での立法プランと、将来的な発想の転換
    • Ⅴ 電子債権の機能
    • Ⅵ 電子債権の発生
    • Ⅶ 電子債権の譲渡−指名債権の脆弱性の解消
    • Ⅷ 電子債権の譲渡−譲受人の保護と抗弁の制限
    • Ⅸ 電子債権の消滅
    • Ⅹ 電子債権管理機関の性格づけ
    • ⅩⅠ 電子債権の活用
    • ⅩⅡ その他の論点
    • ⅩⅢ 結びに
  • 第10章 電子債権法制の立法作業の開始
    • Ⅰ 法制審議会への諮問
    • Ⅱ 私法学会拡大ワークショップ
  • 第11章 電子登録債権法
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 電子登録債権法制の重要性
    • Ⅲ 中間試案に見いだされる問題点
    • Ⅳ 電子登録債権プロパーの新問題
    • Ⅴ 具体的立法作業に向けて
    • Ⅵ 結びに代えて
  • 第12章 電子登録債権法制立法試論
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 手形代替を想定する意見と指名債権電子化を想定する意見
    • Ⅲ 発生登録の案
    • Ⅳ 電子登録債権と原因債権の関係
    • Ⅴ 資金移動のない相殺による支払日登録
    • Ⅵ 譲渡禁止特約の問題その他抗弁事由の問題
    • Ⅶ 小括
  • 第13章 一括決済方式の展開と電子記録債権法制への対応
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ いわゆる「一括決済方式」と「一括支払システム」
    • Ⅲ 平成15年判決
    • Ⅳ 平成15年判決についての私見の評価
    • Ⅴ 平成15年判決後の実務の対応
    • Ⅵ 一括決済方式についての最新問題
    • Ⅶ 結びに
  • 第4部 電子記録債権法
    • 第4部の概要
  • 第14章 電子記録債権法の展望と課題
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 立法の経緯
    • Ⅲ 電子記録債権法自体の特徴
    • Ⅳ 電子記録債権の特徴からみた分析視角
    • Ⅴ 電子記録債権の課題
    • Ⅵ 電子債権記録機関の業務
    • Ⅶ おわりに
  • 第15章 電子記録債権における匿名性と可視性・追跡可能性のバランス
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 電子記録債権の可視性と追跡可能性
    • Ⅲ 電子記録債権の惹起するであろう問題
    • Ⅳ 小括
    • Ⅴ おわりに
  • 第16章 資金調達における電子記録債権の利便性・安全性と可能性
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 本論
    • Ⅲ 結びに代えて
  • 第5部 フランス金融法の動向
    • 第5部の概要
  • 第17章 ダイイ法の展開
    • 第1節 ダイイ法に関する判例の展開Ⅰ
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 被譲債務者の沈黙に民事責任を認めた新判例
    • 第2節 ダイイ法に関する判例の展開Ⅱ
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ ダイイ法に関するこの1年の判例の概観
    • Ⅲ ダイイ法における債権譲渡の承諾書とファックスの書証性に関する新判例
    • 第3節 ダイイ法に関する判例の展開Ⅲと通貨・金融法典
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ ダイイ法に関する2000年度の判例の概観
    • Ⅲ 2000年度におけるフランス金融法のその他の展開
  • 第18章 フランスにおける有価証券・流通証券の概念とコマーシャル・ペーパーの券面廃止
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ フランスにおける「有価証券」の概念
    • Ⅲ フランスにおける有価証券(valeurs mobilières)の券面廃止
    • Ⅳ 結びに代えて
  • 第19章 フランスにおける証拠法の情報技術への適合と電子署名とに関する民法改正
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 新法制定の経緯と新法の内容
    • Ⅲ 法改正の形態
    • Ⅳ 今回の法改正形態のもつ意味
  • 第6部 債権譲渡と周辺問題
    • 第6部の概要
  • 第20章 債権譲渡通知に対する詐害行為取消の許否
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 事案の概要と判旨
    • Ⅲ 先例と学説
    • Ⅳ 評論
  • 第21章 債権譲渡と債権準占有者への弁済(債権譲渡通知到達日に譲渡人に対してした弁済と債権の準占有者への弁済の成否)
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 事案の概要と判旨
    • Ⅲ 検討
    • Ⅳ 小括
  • 第7部 民法(債権法)の改正と債権譲渡
    • 第7部の概要
  • 第22章 民法(債権法)改正論議と債権譲渡規定のあり方
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 民法改正自体の基本思想
    • Ⅲ 民法という法典の性格づけ
    • Ⅳ 各論1 債権譲渡禁止特約の問題
    • Ⅴ 各論2 判例法理の進展を取り込む追加的改正
    • Ⅵ 各論3 特別法や特例法を取り込む改正
    • Ⅶ 各論4 理論的な不整合(説明の困難さ)を除去する改正
    • Ⅷ 各論5 将来債権譲渡についての規定
    • Ⅸ 各論6 取り込みが遅れている規定の追加
    • Ⅹ 通知型対抗要件システムの維持か改変か
    • ⅩⅠ まとめと展望
  • 第23章 民法(債権法)改正論議と学者グループの提案
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 学界における他の民法改正論議の動き
    • Ⅲ 各グループの比較
    • Ⅳ 「債権法改正の基本方針」の評価と問題点
    • Ⅴ 結びに代えて
  • 第24章 債権譲渡規定の改正提案とその問題点
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 各論
    • Ⅲ 今後の展望
  • 第25章 民法(債権法)改正のプロセスと法制審議会部会への提言
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 筆者の民法観と法改正の「デュープロセス」
    • Ⅲ 法務省の対応に対する評価
    • Ⅳ 法制審議会民法(債権関係)部会への提言
    • Ⅴ 債権譲渡規定を用いての例証
    • Ⅵ 小括
  • 結章

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