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目次

  • 第1章 小さな司法
    • 1−1 序:「小さな司法」
    • 1−2 白木屋事件(1958):「小さな司法」を象徴する事件
    • 1−3 「小さな司法」を表す統計指標
    • 1−4 三権分立制度と司法権
    • 1−5 公共哲学と政治権力構造が司法権に与える影響
    • 1−6 戦後司法制度史の概観
    • 1−7 要約:資本の論理が要請した平成司法改革
  • 第2章 弁護士市場の規制とその帰結
    • 2−1 序
    • 2−2 弁護士市場を規制する二つの政策手段
    • 2−3 弁護士市場の計量モデル
    • 2−4 モデルの推計
    • 2−5 弁護士の人的投資収益率
    • 2−6 弁護士サーヴィスの独占的価格水準
    • 2−7 要約
  • 第3章 司法書士制度の史的展開
    • 3−1 序
    • 3−2 司法書士制度の沿革
    • 3−3 「司法書士実態調査(平成2年12月実施)」
    • 3−4 「新人研修受講者アンケート調査(平成16年)」
    • 3−5 要約
  • 第4章 簡易裁判所の理念とその社会的役割
    • 4−1 序
    • 4−2 簡易裁判所の理念とその抱える諸問題
    • 4−3 簡易裁判所の利用状況
    • 4−4 簡易裁判所の制度改革
    • 4−5 簡易裁判所の裁判官養成
    • 4−6 簡易裁判所の制度上と組織上の問題
    • 4−7 要約
  • 第5章 裁判所の内部組織と裁判官の独立性をめぐって
    • 5−1 序
    • 5−2 裁判所の内部組織分析
    • 5−3 裁判所の特急組:行政キャリア
    • 5−4 官僚制的裁判所組織と司法の独立
    • 5−5 要約
  • 第6章 裁判官選任制度と裁判所組織の日米比較
    • 6−1 序
    • 6−2 司法権の説明可能性(accountability)と独立性(independence)
    • 6−3 実証分析
    • 6−4 「集権的組織」対「分権的組織」の視点からの日米比較
    • 6−5 要約
  • 第7章 司法規模拡大のコスト・ベネフィット分析
    • 7−1 序
    • 7−2 裁判所の組織
    • 7−3 地方裁判所民事部の計量モデル
    • 7−4 推計
    • 7−5 コスト(費用)とベネフィット(便益)の計算
    • 7−6 要約
  • 第8章 弁護士費用敗訴者負担法案(2004年)の経済学的分析
    • 8−1 序
    • 8−2 基本モデル
    • 8−3 日本ルールへの転換は裁判へのアクセスを抑制する蓋然性が高い
    • 8−4 日本ルールへの転換は弁護士費用支出を増加させる蓋然性が高い
    • 8−5 原告の裁判の貨幣等価額(MVT)と被告の損失貨幣等価額(MVL)
    • 8−6 米国ルールから日本ルールへの転換は和解率を高める
    • 8−7 弁護士費用支出に対する資産効果
    • 8−8 要約
  • 第9章 裁判員制度の導入と国民の司法参加
    • 9−1 序
    • 9−2 英国における陪審制度の歴史
    • 9−3 米国における陪審制とトクヴィルの分析
    • 9−4 ヨーロッパ大陸諸国における陪審制
    • 9−5 陪審法(大正12年)と裁判員法(平成16年)の導入過程の比較
    • 9−6 大正陪審法(大正12年)と裁判員法(平成16年)の構造比較
    • 9−7 要約
  • 第10章 法科大学院の設立と法曹養成制度:人的資本理論の観点から
    • 10−1 序
    • 10−2 法科大学院制度の概要と新・旧司法試験制度の比較
    • 10−3 法科大学院進学を決断する司法試験合格率:モデル分析
    • 10−4 新司法試験における合格率の実証分析
    • 10−5 選抜の時期をいつにするべきか:労働経済学の視点から
    • 10−6 法務省の司法試験行政をめぐる問題
    • 10−7 文部科学省の法科大学院行政をめぐる問題
    • 10−8 要約