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目次

  • 第五編 法人税(組合課税を含む)
    • 第二七章 任意組合の課税関係
    • 第二八章 匿名組合に対する所得課税の検討
    • 第二九章 公益法人税制の改革
    • 第三〇章 法人税と所得税の統合
    • 第三一章 部分貸倒れの損金算入
    • 第三二章 会社の設立・合併・分割の無効判決の効果の不遡及と租税法律関係
  • 第六編 国際課税
    • 第三三章 租税条約と国内租税法との関係
    • 第三四章 外国税額控除制度
    • 第三五章 租税条約における『みなし外国税額控除』(tax‐sparing credit)について
    • 第三六章 アメリカの連邦所得課税における費用分担契約の取扱い
    • 第三七章 相互協議における権限ある当局間の合意の効力
    • 第三八章 移転価格税制をめぐる各種の調整(adjustments)
    • 第三九章 移転価格税制の適用における情報収集と質問検査
    • 第四〇章 情報交換と税務調査、税務情報と裁判上の諸問題
    • 第四一章 アメリカの国際課税と税務調査
    • 第四二章 移転価格税制の手続面に関する若干の検討
  • 第七編 相続税
    • 第四三章 財産評価基本通達の合理性
  • 第八編 消費税
    • 第四四章 消費税制度の基本的問題点
    • 第四五章 附加価値税の採用の是非をめぐって
    • 第四六章 酒税法の問題点
  • 第九編 地方税
    • 第四七章 シャウプ勧告と地方税
    • 第四八章 日本国憲法とプライベート・アクト(Private Act)
    • 第四九章 地方団体の課税自主権と法定外普通税
    • 第五〇章 事業税の改革(外形標準化)を考える
    • 第五一章 固定資産税の性質と問題点
    • 第五二章 固定資産税制度の改革
    • 第五三章 固定資産税の改革
    • 第五四章 固定資産税の改革
    • 第五五章 固定資産税に関する情報の開示
  • 第一〇編 租税手続法
    • 第五六章 民主的税制と申告納税制度
    • 第五七章 青色申告の更正と理由付記
    • 第五八章 更正の請求について
    • 第五九章 川崎民商事件
    • 第六〇章 国税不服審判所の今後の運営に期待する