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目次

意思能力と行為能力

意思能力と行為能力

  • 須永 醇(著)
  • 序説
  • 第一章 いわゆる「事実的契約関係」と意思能力・行為能力理論
    • 第一節 序説
    • 第二節 事実上の組合
    • 第三節 事実上の就業関係
    • 第四節 生活必需資料の定型的供給の関係
    • 第五節 結論
  • 第二章 意思能力・行為能力理論の変遷
    • 第一節 民法典成立期から昭和三〇年代の初め頃まで
    • 第二節 昭和三〇年代の初め頃から昭和五〇年代の終わり頃まで
    • 第三節 残された課題
  • 第三章 判例
    • 第一節 序説
    • 第二節 成年者の名において行なわれた財産法上の法律行為と意思能力との関係
    • 第三節 未成年者の名において行なわれた財産法上の法律行為と意思能力との関係
    • 第四節 結論
  • 第四章 意思無能力を理由とする法律行為の「無効」の法的性質
    • 第一節 問題の所在
    • 第二節 学説の現況
    • 第三節 フランス法からの示唆
    • 第四節 当面の問題に関する一視点
  • 第五章 意思無能力を理由とする「無効」と制限行為能力を理由とする「取消」
    • 第一節 学説の現況
    • 第二節 民法一二六条の沿革
    • 第三節 取消権が履行拒絶の抗弁権として機能する局面
    • 第四節 取消権が原状回復請求権の論理的・観念的前提として機能する局面
    • 第五節 意思無能力を理由とする「無効」に関する論点
    • 第六節 意思無能力を理由とする「無効」と制限行為能力を理由とする「取消」との競合
  • 第六章 制限行為能力者の法律行為と保護機関の同意
    • 第一節 序説
    • 第二節 保護機関の判断ミスの法的性質と法的評価
    • 第三節 締約上の過失に対する相手方の救済
    • 第四節 結論
  • 終章 意思無能力無効法理と制限行為能力制度との関係
  • 補論 いわゆる「形成的身分行為」と意思能力に関する二〜三の覚書