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目次

民法総則

民法総則

  • 中舎 寛樹(著)
  • 序章
    • 1 本書の趣旨
    • 2 本書のスタイル
    • 3 本書の構成
    • 4 本書の引用
    • 5 今後の動向
  • 第1章 民法総則の構造
    • 1 法体系上の民法の位置
    • 2 民法の機能
    • 3 民法典における総則の位置
  • 第2章 民法典の歴史
    • 1 「民法」の意味
    • 2 民法典の編纂と改正
    • 3 民法典と総則の全体像
  • 第3章 民法典の基本原則
    • 1 近代民法の基本理念
    • 2 民法典の基本原則
    • 3 民法典の基本枠組み
    • 4 基本原則の修正
  • 第4章 民法における権利の主体と客体
    • 1 権利の主体(権利能力)
    • 2 権利能力の始期
    • 3 権利能力の終期
    • 4 同時死亡
    • 5 不在者財産管理
    • 6 失踪宣告
    • 7 権利の客体(物)
  • 第5章 法律行為の構造
    • 1 権利変動の原因と法律行為
    • 2 法律行為の種類
    • 3 準法律行為
    • 4 法律行為の成立要件・有効要件
  • 第6章 法律行為の解釈
    • 1 法律行為の解釈の意義
    • 2 狭義の解釈
    • 3 法律行為の補充
    • 4 法律行為の修正
    • 5 契約以外の法律行為の解釈
  • 第7章 刑律行為の効力の発生時期
    • 1 効力発生時期に関する二つの問題
    • 2 意思表示の効力発生時期
    • 3 契約の成立時期
    • 4 条件
    • 5 期限
  • 第8章 法律行為の効力否定
    • 1 法律行為からの離脱
    • 2 法律行為の実現不可能性
    • 3 法律行為の不完全性
    • 4 各原因の相互関係
  • 第9章 法律行為をする資格の欠落
    • 1 資格の欠落を理由とする法律行為の効力否定
    • 2 意思無能力
    • 3 制限行為能力者制度の基本理念
    • 4 成年後見制度の概要
    • 5 制限行為能力者の相手方の保護
    • 6 未成年者
    • 7 成年被後見人
    • 8 被保佐人
    • 9 被補助人
    • 10 任意後見制度
  • 第10章 法律行為の要素の欠落(1)
    • 1 意思表示の意義
    • 2 意思表示の構造
    • 3 意思表示の基本原理
  • 第11章 法律行為の要素の欠落(2)
    • 1 心裡留保の意義
    • 2 心裡留保の効力
    • 3 心裡留保の適用範囲
    • 4 代理権濫用
  • 第12章 法律行為の要素の欠落(3)
    • 1 虚偽表示の意義
    • 2 虚偽表示の要件
    • 3 虚偽表示の効力
    • 4 虚偽表示の適用範囲
    • 5 民法94条2項の類推適用
  • 第13章 法律行為の要素の欠落(4)
    • 1 錯誤の意義
    • 2 錯誤の要件
    • 3 錯誤の効果
    • 4 動機の錯誤
  • 第14章 法律行為の要素の欠落(5)
    • 1 詐欺
    • 2 強迫
  • 第15章 法律行為の要素の欠落(6)
    • 1 消費者契約法
    • 2 誤認
    • 3 困惑
  • 第16章 法律行為の内容の違法
    • 1 内容の違法による法律行為の効力否定
    • 2 強行法規違反
    • 3 不当条項規制
    • 4 公序良俗違反の意義
    • 5 公序良俗違反の効果
  • 第17章 法律行為の無効・取消し
    • 1 法律行為の効力否定の効果
    • 2 無効
    • 3 取消し
  • 第18章 他人による法律行為
    • 1 他人による法律行為の諸態様
    • 2 代理の意義・要件
    • 3 代理権の授与(本人・代理人間の関係)
    • 4 代理行為(代理人・相手方の関係)
    • 5 無権代理
    • 6 表見代理の意義・効果
    • 7 代理権授与の表示による表見代理(民法109条)
    • 8 権限外の行為の表見代理(民110条)
    • 9 代理権消滅後の表見代理(民112条)
  • 第19章 時効
    • 1 時効制度の全体像
    • 2 時効の完成
    • 3 時効の中断
    • 4 時効の停止
    • 5 時効の援用
    • 6 時効の利益の放棄
    • 7 時効の遡及効
    • 8 取得時効の意義・機能
    • 9 所有権の取得時効
    • 10 所有権以外の財産権の取得時効
    • 11 消滅時効の意義
    • 12 消滅時効の対象となる権利
    • 13 消滅時効期間
    • 14 消滅時効の起算点
    • 15 消滅時効に類似する制度
  • 第20章 団体の法理
    • 1 法人の意義・必要性
    • 2 法人の種類
    • 3 法人制度の改革
    • 4 法人の設立
    • 5 法人の組織
    • 6 法人の能力
    • 7 法人の対外的活動
    • 8 法人の不法行為責任
    • 9 法人の解散・清算
    • 10 法人制度と実体との調整
  • 第21章 一般条項
    • 1 民法の基本理念と私権行使の基本原則
    • 2 公共の福祉の原則
    • 3 信義誠実の原則
    • 4 権利濫用の禁止