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目次

  • 第1章 序論
    • 1 国際私法の意義
    • 2 国際私法の性質
    • 3 普遍主義国際私法理論
    • 4 既得権理論
    • 5 アメリカ牴触法革命
    • 6 法廷地法の優位
    • 7 国際私法の統一
    • 8 抵触法の種類
    • 9 連結政策
    • 10 抵触法と外国人法
    • 11 国際私法の法源
  • 第2章 総論
    • 12 法律関係の性質決定
    • 13 連結点の挙証責任
    • 14 連結点の決定
    • 15 共通本国法と同一本国法
    • 16 属人法
    • 17 常居所地法
    • 18 国際私法上の指定
    • 19 反致規定
    • 20 二重反致
    • 21 隠れた反致
    • 22 不統一法国の国民に関する本国法の指定
    • 23 外国法の証明
    • 24 外国法の適用違背と上告審
    • 25 外国法の不明
    • 26 国際私法上の公序
    • 27 離婚禁止と公序
    • 28 国際私法上の公序と賭博
    • 29 法律の回避
    • 30 先決問題
    • 31 適応問題
  • 第3章 人事
    • 第1節 自然人
    • 32 行為能力
    • 33 外国後見開始決定
    • 34 失踪宣告の管轄権
    • 35 代理
    • 36 外国人の私法上の地位
    • 第2節 法人
    • 37 法人の従属法
    • 38 法人の外部関係
    • 39 外国会社
    • 40 多国籍企業
    • 41 法人格否認
  • 第4章 物権
    • 42 物権の準拠法
    • 43 盗難自動車の善意取得
    • 44 運送中の物
    • 45 担保物権
    • 46 債権質
  • 第5章 債権
    • 第1節 債権的法律行為
    • 47 当事者自治
    • 48 準拠法の事後的変更
    • 49 分割指定
    • 50 特別連結論
    • 51 準拠法の指定
    • 52 法律行為の方式
    • 53 黙示意思と特徴的給付の理論との関係
    • 54 労働契約
    • 55 消費者契約
    • 56 実施契約
    • 57 外為法違反の効力
    • 58 債権譲渡
    • 59 債権の消滅
    • 第2節 法定債権
    • 60 不当利得
    • 61 事務管理
    • 62 不法行為
    • 63 不法行為準拠法に関する例外規定
    • 64 名誉棄損または信用毀損の準拠法
    • 65 生産物責任
    • 66 知的財産権侵害
  • 第6章 親族
    • 67 国際家族法上の基本原則
    • 68 婚姻の方式
    • 69 妻の氏
    • 70 日常家事債務
    • 71 夫婦財産制
    • 72 離婚に伴う財産的給付
    • 73 認知
    • 74 認知された子の氏
    • 75 準正
    • 76 親子関係
    • 77 養子縁組
    • 78 親権・後見
    • 79 扶養
  • 第7章 相続および遺言
    • 80 相続準拠法
    • 81 相続人の不存在
    • 82 遺贈
    • 83 遺言の検認
    • 84 個別準拠法と総括準拠法
  • 第8章 国際民事訴訟法
    • 85 訴訟手続
    • 86 国際裁判管轄権
    • 87 特段の事情論
    • 88 不法行為の国際裁判管轄権
    • 89 知的財産侵害訴訟に関する国際裁判管轄権
    • 90 合意管轄
    • 91 離婚の国際的裁判管轄権
    • 92 外国離婚判決の承認
    • 93 国際的訴訟競合
    • 94 外国仲裁判断
    • 95 国際倒産
  • 第9章 国際取引法
    • 96 国際取引の意義・特徴
    • 97 黙示の承諾
    • 98 書式の争い
    • 99 レター・オブ・インテント
    • 100 インコタームズ
    • 101 CIF
    • 102 FOB
    • 103 国連物品売買条約(CISG)
    • 104 国際海上運送
    • 105 船荷証券と免責条項
    • 106 至上約款
    • 107 国際航空運送条約
    • 108 荷為替信用状・荷為替手形
    • 109 電子商取引
    • 110 プラント契約