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目次

  • Ⅰ 総則
    • 1 破産制度
    • 1 破産制度の意義
    • 2 倒産処理の諸手続
    • 2 破産手続
    • 3 破産手続の概要
    • 4 破産裁判所とその手続の通則
  • Ⅱ 破産手続の開始
    • 1 破産開始の要件
    • 5 破産手続開始の要件一般
    • 6 破産手続開始原因
    • 7 破産能力
    • 2 破産手続
    • 8 破産手続開始の申立て
    • 9 破産手続開始決定
    • 10 破産手続開始の効果(1)−破産者に対する
    • 11 破産手続開始の効果(2)−債権者に対する
    • 12 破産手続開始の効果(3)−会社破産と取締役破産
    • 3 破産手続開始の申立てと債務者の保全処分
    • 13 諸手続の中止および禁止
    • 14 破産手続開始前の財産保全処分
    • 15 保全管理命令
  • Ⅲ 破産財団
    • 1 破産財団の意義・範囲
    • 16 破産財団の意義・範囲
    • 17 破産財団と自由財産
    • 2 破産財団の管理・換価と破産管財人
    • 18 破産財団の管理・換価と破産管財人
    • 19 破産管財人の法的地位
    • 20 破産管財人の第三者性
    • 3 法人の役員の責任の追及
    • 21 破産法人の役員の責任の追及
  • Ⅳ 破産財団の維持
    • 1 破産者の手続開始後の行為
    • 22 破産手続開始後の破産者の行為と善意保護
    • 2 手続開始前の財産関係の処理
    • 23 破産者の契約関係の処理(1)−未履行の双務契約
    • 24 破産者の契約関係の処理(2)−賃貸借契約
    • 25 破産者の契約関係の処理(3)−ライセンス契約
    • 26 破産者の契約関係の処理(4)−リース契約
    • 27 破産者の契約関係の処理(5)−雇用契約
    • 28 破産者の契約関係の処理(6)−請負契約
    • 29 破産者の契約関係の処理(7)−委任契約など
    • 30 債務不履行による契約解除権と破産
    • 3 係属中の訴訟・執行と破産
    • 31 係属中の訴訟の中断・受継
    • 32 係属中の強制執行の失効
  • Ⅴ 破産財団に対する権利の行使
    • 1 総説
    • 33 権利の行使一般
    • 2 破産債権
    • 34 破産債権の意義・要件
    • 35 破産債権の額・期限
    • 36 破産債権の順位
    • 37 破産債権者の地位−債権者集会・債権者委員会
    • 38 破産債権の行使(1)−届出,調査,確定
    • 39 破産債権の行使(2)−破産債権の確定
    • 3 共同債務者の破産
    • 40 連帯債務関係と破産
    • 41 保証債務関係と破産
    • 4 取戻権
    • 42 取戻権一般(取戻権の意義と基礎および行使)
    • 43 特別の取戻権
    • 5 別除権
    • 44 別除権一般(別除権の意義と基礎)
    • 45 別除権の行使
    • 46 担保権の消滅手続
    • 47 非典型担保の取扱い(1)−譲渡担保
    • 48 非典型担保の取扱い(2)−所有権留保
    • 49 非典型担保の取扱い(3)−仮登記担保
    • 50 動産売買先取特権の取扱い
    • 51 留置権の取扱い
    • 52 相殺権一般
    • 53 相殺権の制限(相殺の禁止)
    • 54 相殺権の行使
    • 7 財団債権
    • 55 財団債権一般
    • 56 財団債権の弁済
    • 57 労働債権などの取扱い
    • 58 租税債権の取扱い
  • Ⅵ 破産財団の増殖−否認権
    • 1 否認権の基本体系
    • 59 否認権一般
    • 60 否認権と詐害行為取消権
    • 61 詐害行為否認と偏頗行為否認
    • 62 無償否認
    • 2 否認権の一般的要件
    • 63 否認の対象となる行為(1)−不動産売却と否認
    • 64 否認の対象となる行為(2)−不作為と否認
    • 65 否認の対象となる行為(3)−破産者の行為の要否
    • 66 否認の対象となる行為(4)−破産者の不当な行為
    • 3 弁済行為と否認
    • 67 本旨弁済と否認
    • 68 借入金による弁済と否認
    • 4 代物弁済と否認
    • 69 担保物による代物弁済と否認
    • 5 担保設定と否認
    • 70 資金導入のための担保設定と否認
    • 6 手形支払と否認
    • 71 手形買戻と否認
    • 7 対抗要件と否認
    • 72 対抗要件の否認
    • 8 執行行為と否認
    • 73 執行行為と否認
    • 9 転得者と否認
    • 74 転得者に対する否認
    • 10 否認権の行使と効果
    • 75 否認権の行使
    • 76 否認の効果
    • 77 否認の登記
    • 78 否認権の消滅
  • Ⅶ 破産手続の終了
    • 1 総説
    • 79 破産手続の終了一般
    • 2 配当による終了
    • 80 配当の意義・態様
    • 3 配当によらない終了−破産廃止と破産取消
    • 81 破産手続廃止一般
    • 82 破産手続廃止の効力
    • 83 破産取消
  • Ⅷ 免責・復権
    • 84 免責制度
    • 85 裁量免責,一部免責および割合免責
    • 86 免責手続と強制執行
    • 87 免責債務とその弁済および支払約定
    • 88 復権制度
  • Ⅸ 渉外破産
    • 89 平等主義と普及主義
  • Ⅹ 相続財産および相続人の破産
    • 90 相続財産の破産および相続人の破産
  • ⅩⅠ 信託と破産
    • 91 信託と破産
  • ⅩⅡ 破産犯罪
    • 92 破産犯罪