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目次

  • 第1章 労働法の意義とシステム
    • 1.1 労働法とは何か
    • 1.2 労働法のシステム
    • 1.3 労働法を学ぶ意義
    • 1.4 労働立法の動向
    • 1.5 労働条件の決定システム
    • 1.6 労働契約の意義と性格
    • 1.7 労働法のパートナー
    • 1.8 労働法の基本原則
    • 1.9 労働基準法の規制システム
  • 第2章 雇用のスタート
    • 2.1 募集・職業紹介
    • 2.2 採用
    • 2.3 採用内定
    • 2.4 試用期間
    • 2.5 労働条件の明示義務
  • 第3章 雇用の展開
    • 3.1 労働者の基本的義務
    • 3.2 労働者の付随義務
    • 3.3 使用者の義務
    • 3.4 労働者の義務違反の効果
    • 3.5 就業規則と雇用関係
    • 3.6 労働協約と雇用関係
    • 3.7 労使協定と雇用関係
  • 第4章 賃金
    • 4.1 賃金の法的意義
    • 4.2 賃金の仕組み(賃金体系)
    • 4.3 賃金の決定・変動・消滅
    • 4.4 賃金支払の4原則
    • 4.5 就労できない場合の賃金・休業手当
    • 4.6 成果主義賃金・人事
    • 4.7 賞与・退職金
    • 4.8 賃金の立替払
  • 第5章 労働時間と休暇・休業
    • 5.1 労働時間規制の意義
    • 5.2 労働時間規制の原則
    • 5.3 休憩
    • 5.4 休日
    • 5.5 時間外・休日労働
    • 5.6 労働時間の概念
    • 5.7 変形労働時間制
    • 5.8 自律的な働き方と労働時間制度
    • 5.9 労働時間制の適用除外
    • 5.10 年次有給休暇
    • 5.11 育児休業・介護休業
  • 第6章 人事異動
    • 6.1 昇格・昇進・降格
    • 6.2 配転(配置転換)
    • 6.3 出向・転籍
    • 6.4 休職
  • 第7章 懲戒
    • 7.1 懲戒の意義と根拠
    • 7.2 懲戒の要件・効果
    • 7.3 懲戒の種類
    • 7.4 懲戒事由
    • 7.5 懲戒処分の相当性・手続の相当性
  • 第8章 労働災害の救済
    • 8.1 労災保険制度
    • 8.2 労働災害と安全配慮義務
  • 第9章 労働条件・雇用関係の変動
    • 9.1 就業規則による労働条件の変更
    • 9.2 労働協約による労働条件の変更
    • 9.3 個別的合意による変更
    • 9.4 変更解約告知
    • 9.5 企業変動と労働契約
  • 第10章 雇用の終了
    • 10.1 退職
    • 10.2 定年制
    • 10.3 解雇
    • 10.4 解雇権濫用規制
    • 10.5 退職後の守秘義務・競業避止義務
  • 第11章 男女の雇用平等
    • 11.1 男女同一賃金の原則
    • 11.2 男女雇用平等法理
    • 11.3 雇用機会均等法
    • 11.4 セクシュアル・ハラスメント
    • 11.5 女性保護
  • 第12章 多様な働き方
    • 12.1 非正社員も労働者であり,労働法の適用を受ける
    • 12.2 有期雇用労働者
    • 12.3 パートタイマー
    • 12.4 派遣労働者
  • 第13章 労働組合
    • 13.1 憲法28条の意義
    • 13.2 労働組合法の意義
    • 13.3 労働基本権の平等保障
    • 13.4 労組法上の労働組合
    • 13.5 労働組合の組織と運営
    • 13.6 ユニオン・ショップ協定
    • 13.7 労使協議機関の必要性
  • 第14章 団体交渉と労働協約
    • 14.1 団体交渉
    • 14.2 労働協約
  • 第15章 団体行動
    • 15.1 組合活動
    • 15.2 争議行為
  • 第16章 不当労働行為
    • 16.1 不当労働行為制度の意義
    • 16.2 不当労働行為制度の独自性
    • 16.3 不利益取扱い
    • 16.4 団交拒否
    • 16.5 支配介入
  • 第17章 労働紛争の解決
    • 17.1 労働紛争解決システムの意義
    • 17.2 個別労働紛争の解決システム
    • 17.3 裁判外紛争処理
    • 17.4 労働審判法
    • 17.5 個別労働紛争の解決事例
    • 17.6 集団的労働紛争の解決システム