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目次

  • 序章
    • 第一節 はじめに
    • 第二節 本書刊行の理由と本書の構成
    • 第三節 本書での表記上の約束ごと
    • 第四節 従来の私の研究の状況一覧
  • 第一編 ドイツの訴訟終了宣言の制度の現状
    • 本編の概要
  • 第一章 訴訟終了宣言の手続の概要
    • 第一節 訴訟終了宣言の定義
    • 第二節 訴訟終了宣言の手続の流れ
  • 第二章 双方的訴訟終了宣言
    • 第一節 双方的訴訟終了宣言の制度の概要
    • 第二節 双方的訴訟終了宣言の要件と効果
    • 第三節 双方的訴訟終了宣言の法的性質論
    • 第四節 日本における双方的訴訟終了宣言をめぐる論争
    • 第五節 日本における双方的訴訟終了宣言
  • 第三章 一方的訴訟終了宣言
    • 第一節 一方的訴訟終了宣言の概要
    • 第二節 一方的訴訟終了宣言の法的性質論
    • 第三節 ドイツにおける個別具体的な問題
    • 第四節 日本における一方的訴訟終了宣言
    • 第五節 おわりに
  • 第四章 本案の判断と訴訟費用の裁判の連動性
    • 第一節 問題の所在
    • 第二節 訴訟費用裁判説の内容
    • 第三節 訴訟費用裁判説に対する批判
  • 第五章 訴訟終了宣言の裁判例
    • 第一節 近藤完爾氏の提起した事案
    • 第二節 訴訟物の価額に関する裁判
    • 第三節 訴訟終了事由の発生時点に関する裁判
  • 第二編 訴訟終了宣言の制度の生成と展開
    • 本編の概要
  • 第一章 ドイツにおける生成の歴史
    • 第一節 ドイツ普通法における問題状況
    • 第二節 一八七七年のドイツ民事訴訟法の成立後の状況
    • 第三節 一九四二年の第三簡素化令第四条第一項による立法
    • 第四節 一九五〇年の民事訴訟法第九一条aの誕生とその後の法改正
    • 第五節 他の訴訟法での展開
    • 第六節 歴史的考察から見えてくるもの
  • 第二章 ドイツ民事訴訟法策二六九条第三項第三段の創設
    • 第一節 本規定の意味
    • 第二節 本規定に関するドイツでの反応について
    • 第三節 本規定と日本の訴訟終了宣言
    • 第四節 「遅滞なく」という字句を削除する改正
    • 第五節 「訴状の送達がない場台も同様」との一文を挿入する改正
  • 第三章 オーストリア民事訴訟法と訴訟終了宣言
    • 第一節 請求を訴訟費用に減縮する方法
    • 第二節 ツェダー(Zeder)の問題提起とその波紋
    • 第三節 ディットフルト(Ditfurth)の見解について
    • 第四節 ディットフルトの見解の検討
  • 第四章 スイス民事訴訟法と訴訟終了宣言
    • 第一節 立法と学説の状況
    • 第二節 アドール(Addor)の訴訟終了宣言論について
    • 第三節 スイスの訴訟終了宣言論の意味
    • 第四節 統一民事訴訟法への道
  • 第三編 日本の訴訟終了宣言
    • 本編の概要
  • 第一章 学説の状況
    • 第一節 学説の概要
    • 第二節 消極説の根拠と問題点
    • 第三節 積極説の根拠と問題点
  • 第二章 解釈論と立法論
    • 第一節 解釈論の構成
    • 第二節 立法論の展開
  • 第三章 民事訴訟法第七三条の沿革とその限界
    • 第一節 民事訴訟法第七三条第一項の管轄裁判所
    • 第二節 民事訴訟法第七三条の手続規定の沿革と問題点
    • 第三節 民事訴訟法第七三条第二項による第六二条の準用について
    • 第四節 民事訴訟法第七三条とドイツの訴訟終了宣言との連結
    • 第五節 私見の要約
    • 追記
  • 第四章 判例の状況とその評価
    • 第一節 訴訟終了宣言についての判例
    • 第二節 訴訟終了事由の発生と民事訴訟法第六二条
    • 第三節 訴訟費用の裁判の中での本案の判断
    • 第四節 具体的な事例の分析
    • 第五節 最近の判例について
    • 第六節 おわりに