目次
地方分権の税法学 (椙山女学園大学研究叢書)
- 林 仲宣(著)
- 第1章 租税法律主義の法理と地方税務行政
- 1 租税概念の展開
- 2 国民健康保険料と国民健康保険税
- 3 最高裁判決における租税観
- 4 最高裁判決における憲法論
- 5 租税法律主義の論理
- 6 租税法律主義と租税条例主義
- 7 地方税法と地方税条例
- 8 地方税法の限界
- 9 租税条例主義の意義
- 10 地方税務行政の本質
- 11 租税条例主義と地方税務行政
- 12 租税法律主義と租税平等主農の並立
- 第2章 租税平等主義の原則と租税負担の公平
- 1 租税平等主義の背景
- 2 租税平等主義の意義
- 3 ゴルフ場娯楽施設利用税の顚末
- 4 寡婦控除と寡夫控除
- 5 租税負担の公平の本質
- 6 滞納と納税者の意識改革
- 7 滞納と徴税力
- 第3章 徴税力の強化と民間委託
- 1 地方自治体の滞納対策
- 2 納税環境の整備
- 3 コンビニ納税の利便性
- 4 カード納税の功罪
- 5 民間委託と税務行政
- 6 個人情報保護と税情報
- 7 税情報と守秘義務
- 8 税情報の保護と民間委託
- 第4章 租税確定の手続と納税者の意識
- 1 租税の確定手続
- 2 固定資産税の課税ミス
- 3 賦課課税の功罪
- 4 申告納税における納税者の責任
- 5 地方税務行政と納税者の距離
- 6 地方税における税務調査
- 第5章 税源移譲と住所課税
- 1 税源移譲の推進
- 2 税源移譲と納税者
- 3 地域住民と住所
- 4 住所と課税
- 5 住所の実態
- 6 地域住民の応益負担
- 7 住所地課税の展開
- 8 ふるさと納税制度の意義
- 9 ふるさと納税と住所課税
- 第6章 地方分権と財務情報
- 1 財務情報の論理と公会計
- 2 企業会計の本質
- 3 企業会計の機能
- 4 納税者と企業会計
- 5 企業会計と公会計
- 6 公会計における利害関係者
- 7 税法と公会計
- 8 自治体監査制度の今日的意義
- 9 企業会計の導入と地方分権
- 10 財務情報と監査制度
- 第7章 企業課税と自主課税権の強化
- 1 自主課税の拡充
- 2 独自課税の対象
- 3 企業課税の実状
- 4 法定外税と企業課税
- 5 企業課税と課税自主権
- 6 「臨時特例企業税」訴訟の経緯
- 7 「臨時特例企業税」と自主課税権の展望
- 第8章 地方分権と税制改革
- 1 地方税制改革の方向性
- 2 地方税制改革の現実
- 3 地方改革と徴税システム
- 4 地方税制の改革と地方税務行政
- 5 税制改革と税源移譲
- 6 自主財源と議会の責任
- 7 市町村合併と税源移譲
- 8 税制改革と地方自治体
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