第１章租税法律主義の法理と地方税務行政
- １租税概念の展開
- ２国民健康保険料と国民健康保険税
- ３最高裁判決における租税観
- ４最高裁判決における憲法論
- ５租税法律主義の論理
- ６租税法律主義と租税条例主義
- ７地方税法と地方税条例
- ８地方税法の限界
- ９租税条例主義の意義
- １０地方税務行政の本質
- １１租税条例主義と地方税務行政
- １２租税法律主義と租税平等主農の並立
第２章租税平等主義の原則と租税負担の公平
- １租税平等主義の背景
- ２租税平等主義の意義
- ３ゴルフ場娯楽施設利用税の顚末
- ４寡婦控除と寡夫控除
- ５租税負担の公平の本質
- ６滞納と納税者の意識改革
- ７滞納と徴税力
第３章徴税力の強化と民間委託
- １地方自治体の滞納対策
- ２納税環境の整備
- ３コンビニ納税の利便性
- ４カード納税の功罪
- ５民間委託と税務行政
- ６個人情報保護と税情報
- ７税情報と守秘義務
- ８税情報の保護と民間委託
第４章租税確定の手続と納税者の意識
- １租税の確定手続
- ２固定資産税の課税ミス
- ３賦課課税の功罪
- ４申告納税における納税者の責任
- ５地方税務行政と納税者の距離
- ６地方税における税務調査
第５章税源移譲と住所課税
- １税源移譲の推進
- ２税源移譲と納税者
- ３地域住民と住所
- ４住所と課税
- ５住所の実態
- ６地域住民の応益負担
- ７住所地課税の展開
- ８ふるさと納税制度の意義
- ９ふるさと納税と住所課税
第６章地方分権と財務情報
- １財務情報の論理と公会計
- ２企業会計の本質
- ３企業会計の機能
- ４納税者と企業会計
- ５企業会計と公会計
- ６公会計における利害関係者
- ７税法と公会計
- ８自治体監査制度の今日的意義
- ９企業会計の導入と地方分権
- １０財務情報と監査制度
第７章企業課税と自主課税権の強化
- １自主課税の拡充
- ２独自課税の対象
- ３企業課税の実状
- ４法定外税と企業課税
- ５企業課税と課税自主権
- ６「臨時特例企業税」訴訟の経緯
- ７「臨時特例企業税」と自主課税権の展望
第８章地方分権と税制改革
- １地方税制改革の方向性
- ２地方税制改革の現実
- ３地方改革と徴税システム
- ４地方税制の改革と地方税務行政
- ５税制改革と税源移譲
- ６自主財源と議会の責任
- ７市町村合併と税源移譲
- ８税制改革と地方自治体