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目次

  • 第1章 租税法律主義の法理と地方税務行政
    • 1 租税概念の展開
    • 2 国民健康保険料と国民健康保険税
    • 3 最高裁判決における租税観
    • 4 最高裁判決における憲法論
    • 5 租税法律主義の論理
    • 6 租税法律主義と租税条例主義
    • 7 地方税法と地方税条例
    • 8 地方税法の限界
    • 9 租税条例主義の意義
    • 10 地方税務行政の本質
    • 11 租税条例主義と地方税務行政
    • 12 租税法律主義と租税平等主農の並立
  • 第2章 租税平等主義の原則と租税負担の公平
    • 1 租税平等主義の背景
    • 2 租税平等主義の意義
    • 3 ゴルフ場娯楽施設利用税の顚末
    • 4 寡婦控除と寡夫控除
    • 5 租税負担の公平の本質
    • 6 滞納と納税者の意識改革
    • 7 滞納と徴税力
  • 第3章 徴税力の強化と民間委託
    • 1 地方自治体の滞納対策
    • 2 納税環境の整備
    • 3 コンビニ納税の利便性
    • 4 カード納税の功罪
    • 5 民間委託と税務行政
    • 6 個人情報保護と税情報
    • 7 税情報と守秘義務
    • 8 税情報の保護と民間委託
  • 第4章 租税確定の手続と納税者の意識
    • 1 租税の確定手続
    • 2 固定資産税の課税ミス
    • 3 賦課課税の功罪
    • 4 申告納税における納税者の責任
    • 5 地方税務行政と納税者の距離
    • 6 地方税における税務調査
  • 第5章 税源移譲と住所課税
    • 1 税源移譲の推進
    • 2 税源移譲と納税者
    • 3 地域住民と住所
    • 4 住所と課税
    • 5 住所の実態
    • 6 地域住民の応益負担
    • 7 住所地課税の展開
    • 8 ふるさと納税制度の意義
    • 9 ふるさと納税と住所課税
  • 第6章 地方分権と財務情報
    • 1 財務情報の論理と公会計
    • 2 企業会計の本質
    • 3 企業会計の機能
    • 4 納税者と企業会計
    • 5 企業会計と公会計
    • 6 公会計における利害関係者
    • 7 税法と公会計
    • 8 自治体監査制度の今日的意義
    • 9 企業会計の導入と地方分権
    • 10 財務情報と監査制度
  • 第7章 企業課税と自主課税権の強化
    • 1 自主課税の拡充
    • 2 独自課税の対象
    • 3 企業課税の実状
    • 4 法定外税と企業課税
    • 5 企業課税と課税自主権
    • 6 「臨時特例企業税」訴訟の経緯
    • 7 「臨時特例企業税」と自主課税権の展望
  • 第8章 地方分権と税制改革
    • 1 地方税制改革の方向性
    • 2 地方税制改革の現実
    • 3 地方改革と徴税システム
    • 4 地方税制の改革と地方税務行政
    • 5 税制改革と税源移譲
    • 6 自主財源と議会の責任
    • 7 市町村合併と税源移譲
    • 8 税制改革と地方自治体