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目次

  • 序章 本研究の課題と方法
    • 第1節 本研究の課題
    • 第2節 本研究の方法
    • 第3節 先行研究の検討
    • 第4節 本研究の構成
  • 第Ⅰ部 教員団体交渉の制度化と教員団体の「組合化」
  • 第1章 1960年代の教員団体交渉制度をめぐる教員団体の運動分析
    • はじめに
    • 第1節 教員団体交渉制度をめぐるNEAの対応
    • 第2節 NEAとAFTの教員団体交渉をめぐる法制度論争の分析
    • 第3節 AFTの団体交渉戦略
    • 第4節 その他の教育諸団体における教員団体交渉をめぐる方針
    • 小結
  • 第2章 各州における初期教育労働法制の分析
    • はじめに
    • 第1節 排他的代表制の普及
    • 第2節 交渉範囲の定義
    • 第3節 学校管理職の位置づけ
    • 第4節 交渉の調停・仲裁機関
    • 第5節 教員の争議行為をめぐる規定
    • 小結
  • 第3章 1960〜70年代における教員団体の組織構造改革の分析
    • はじめに
    • 第1節 NEAの教員ストライキをめぐる方針の転換
    • 第2節 NEAの組織構造改革
    • 第3節 NEA新綱領・新規約の制定
    • 小結
  • 第4章 1980年代教育改革提言をめぐる教員団体の運動分析
    • はじめに
    • 第1節 AFTの対応
    • 第2節 NEAの対応
    • 第3節 教育改革と教員団体の運動をめぐる争点
    • 小結
  • 第Ⅱ部 教育労働法制改革と教員団体の専門職団体化施策
  • 第5章 1990年代以降の教育労働法制改革の分析
    • はじめに
    • 第1節 各州教育労働法制改革の動向
    • 第2節 ミシガン州公務雇用関係法の法制史
    • 第3節 1994年公務雇用関係法の改正(Public Act 112 of 1994)
    • 第4節 公務雇用関係法改正の合憲性をめぐる州最高裁判決の分析
    • 小結
  • 第6章 教員団体の専門職団体化施策と労働法問題
    • はじめに
    • 第1節 産業型組合批判と専門職団体論
    • 第2節 NEA・AFTの同僚教員支援評価の構造
    • 第3節 教育労働法制と同僚教員支援評価をめぐる法的問題
    • 小結
  • 第7章 公教育の市場化・脱規制化改革における教員団体の運動分析
    • はじめに
    • 第1節 チャーター・スクールによる教育労働法制の“間接的改革”状況
    • 第2節 NEA・AFTのチャーター・スクールへの対応
    • 小結
  • 終章 結論と今後の課題

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