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目次

  • 序章 ストック・オプションを巡る不正会計問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 不正操作の実態
    • 第3節 ストック・オプション制度の問題点
    • 第4節 日本における不正操作の可能性
    • 第5節 おわりに
  • 第1部 ストック・オプション会計基準の国際的動向
  • 第1章 米国におけるストック・オプション会計基準の変遷
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 APBO25からFASB公開草案公表への経緯
    • 第3節 ED2からSFAS123へ
    • 第4節 国際的な動向とSFAS123の改訂
    • 第5節 SFAS123(R)の概要
    • 第6節 おわりに
  • 第2章 国際会計基準におけるストック・オプション会計基準の変遷
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 G4+1の討議資料の内容およびその背景
    • 第3節 IASBにおける株式報酬取引の会計処理の概要
    • 第4節 持分決済型株式報酬取引
    • 第5節 現金決済型株式報酬取引
    • 第6節 複合決済型株式報酬取引
    • 第7節 開示
    • 第8節 おわりに
  • 第3章 日本におけるストック・オプション会計基準の変遷
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 新株引受権付社債利用方式
    • 第3節 自己株式方式
    • 第4節 新株引受権方式
    • 第5節 会計処理例
    • 第6節 新株予約権制度の創設
    • 第7節 ASBJによるストック・オプション等に関する会計基準
    • 第8節 おわりに
  • 第4章 ストック・オプション会計基準の国際的収斂における相違点
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 各国における相違点
    • 第3節 欧州委員会と国際関係基準との同等性評価
    • 第4節 おわりに
  • 第2部 ストック・オプションに関する会計問題
  • 第5章 ストック・オプションに関する費用計上の問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 ストック・オプションの特徴と問題点
    • 第3節 SFAS123・SFAS123(R)におけるストック・オプション
    • 第4節 費用計上に関する問題点
    • 第5節 費用計上による影響
    • 第6節 おわりに
  • 第6章 ストック・オプションに関する公正価値評価の問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 日本基準における公正価値評価
    • 第3節 公正価値単価の評価に反映すべきストック・オプションの特徴
    • 第4節 ストック・オプション公正価値単価の評価方法
    • 第5節 おわりに
  • 第7章 ストック・オプションに関する貸方区分の問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 各会計基準における表示区分
    • 第3節 表示区分の異同
    • 第4節 おわりに
  • 第8章 ストック・オプションに関する会社法上の問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 会社法における新株予約権の規定
    • 第3節 新株予約権の有利発行についての論点
    • 第4節 ストック・オプションと労働基準法の関係
    • 第5節 会社法施行後におけるストック・オプション発行手続の実態
    • 第6節 おわりに
  • 第9章 ストック・オプションに関する税法上の問題
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 所得税法上の所得概念
    • 第3節 ストック・オプション課税の現状
    • 第4節 裁判例についての考察
    • 第5節 国際課税における今後の展望
    • 第6節 おわりに
  • 結章 ストック・オプション会計を巡る課題と展望
    • 第1節 はじめに
    • 第2節 各章の要約と主要な結論
    • 第3節 課題と展望