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目次

  • 序章
    • 第1節 研究の目的等
    • 第2節 論文の課題における先行研究
    • 第3節 論文の構成と独創性
  • 第Ⅰ編 現代日本の地域交通における課題
  • 第1章 現代日本の地域交通における現状
    • 第1節 地域社会のコミュニティの崩壊と地域公共交通の衰退
    • 第2節 持続可能な社会を崩壊させるクルマ依存社会
    • 第3節 安全で安心な社会を崩壊させる自動車交通事故
    • 第4節 輸送の安全を破壊する運輸産業の劣悪な労働環境
  • 第2章 地域交通の確保に向けた地方自治体と住民の取り組み事例
    • 第1節 市民とともに創りあげた岐阜市総合交通政策
    • 第2節 長野県木曽町の生活交通バスシステムと自治
    • 第3節 福祉と交通まちづくりの取り組み−岐阜県可児市・長野県栄村の事例
    • 第4節 地方鉄道維持・存続の地域運動−名古屋鉄道広見線・美濃町線の事例
  • 第3章 地域交通における海外の交通政策の事例
    • 第1節 マイカー抑制と公共交通を充実させた韓国ソウル市の総合的な交通政策
    • 第2節 ドイツにおける地域交通を確保する財政制度
  • 第Ⅱ編 民主党政権の交通政策
  • 第4章 民主党政権の交通政策の概要
    • 第1節 民主党政権のマニフェスト
    • 第2節 2010年度国土交通省の予算
    • 第3節 交通施策の基本的な方針
  • 第5章 民主党政権の交通政策の評価
    • 第1節 交通基本法の議論等
    • 第2節 民主党政権と自民・公明党政権の交通政策
    • 第3節 民主党政権の地域交通政策
  • 第Ⅲ編 地域交通を確保するための地域交通政策への提言
  • 第6章 戦後日本の地域交通における交通政策
    • 第1節 現代日本の地域交通政策の現状
    • 第2節 戦後日本の地域交通政策の帰結
    • 第3節 現代日本における地域交通政策の課題
  • 第7章 文化育む交通を誰もが享受できる豊かな社会を実現させる地域交通政策への提言
    • 第1節 提言1 交通権を理念とした総合的な地域交通政策の確立
    • 第2節 提言2 交通権を保障する交通基本法の制定
    • 第3節 提言3 住民参加、住民自治の拡充を図る交通基本条例の制定
    • 第4節 提言4 交通基金の創設による財政制度と総合的な交通行政組織の確立
    • 第5節 提言5 運輸安全委員会による交通運輸の安全確保と労働環境の改善
  • 第8章 交通権を保障する交通基本法の制定
    • 第1節 地域交通政策における国の役割と課題
    • 第2節 交通基本法制定の必要性と意義
    • 第3節 交通権を保障する交通基本法の制定
  • 第9章 地域交通政策の課題と自治体、市民の役割Q&A
    • 第1節 地域交通政策の策定に向けての課題
    • 第2節 地域交通政策の策定に向けての手順
    • 第3節 地域交通政策における自治体、市民等の役割
  • 第10章 地域交通を確保するための実践Q&A
    • 第1節 行政の実践
    • 第2節 市民、議員の実践
    • 第3節 交通事業者等の実践
    • 第4節 地域の交通を確保するための具体的な取組み
  • 第11章 住民参加、住民自治の拡充を図る交通基本条例の制定
    • 第1節 地域交通政策における地方自治体の役割と課題
    • 第2節 交通基本条例を制定する意義
    • 第3節 交通基本条例は住民参加、住民自治の拡充を図る
  • 終章 まとめとして