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目次

地方公営企業経営論 水道事業の統合と広域化

地方公営企業経営論 水道事業の統合と広域化

  • 石原 俊彦(著)/ 菊池 明敏(著)
  • 第1章 地方公営企業会計
    • 第1節 地方公営企業の概況
    • 第2節 企業会計と官庁会計と地方公営企業会計の相違
    • 第3節 企業会計と地方公営企業会計
    • 第4節 官庁会計と地方公営企業会計
  • 第2章 地方公営企業会計と簿記会計
    • 第1節 複式簿記
    • 第2節 地方公営企業における会計原則
    • 第3節 発生主義と期間損益計算
    • 第4節 資産
    • 第5節 減価償却
    • 第6節 負債
    • 第7節 資本
    • 第8節 損益
  • 第3章 地方公営企業における財務諸表
    • 第1節 決算書類
    • 第2節 決算報告書
    • 第3節 損益計算書
    • 第4節 貸借対照表
    • 第5節 剰余金計算書と剰余金処分計算書
  • 第4章 地方公営企業会計のキャッシュ・フロー計算書の作成と分析
    • 第1節 キャッシュ・フロー計算書の必要性
    • 第2節 キャッシュ・フロー計算書の作成
    • 第3節 キャッシュ・フロー計算書の分析
    • 第4節 キャッシュ・フロー計算書による分析比率
    • 第5節 プライマリー・バランスとの関係
    • 第6節 月次キャッシュ・フロー計算書と資金繰り表
  • 第5章 地方公営企業における経営分析の基礎
    • 第1節 収益性に関する分析
    • 第2節 流動性に関する分析
    • 第3節 損益分岐点分析
    • 第4節 水道事業の分析指標
  • 第6章 地方公営企業の消費税の基礎
    • 第1節 課税業者
    • 第2節 消費税の構造
    • 第3節 特定収入に係る仕入税額控除の特例計算
    • 第4節 地方公営企業法適用および法非適用会計における特定収入の取扱い
  • 第7章 地方公営企業における資金運用
    • 第1節 国債による資金運用
    • 第2節 資金運用に関する基本的事項
  • 第8章 地方公営企業法非適用事業の法適用化
    • 第1節 地方公営企業法適用の必要性
    • 第2節 下水道事業における企業会計化の動向
    • 第3節 地方公営企業法適用のメリット
    • 第4節 全部適用の必要性
    • 第5節 上水道事業と下水道事業の組織統合のメリット
    • 第6節 法適用に関しての留意事項
    • 第7節 総務大臣への報告および消費税の新設法人に該当する旨の届出
  • 第9章 水道事業の事業統合と広域化
    • 第1節 事業統合、広域化の必要性
    • 第2節 広域化による施設利用の効率化および固定費の低減
    • 第3節 事業統合・合併・会計統合の方式
  • 第10章 水道事業ガイドライン
    • 第1節 水道事業ガイドライン
    • 第2節 水道事業ガイドライン項目